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2009年3月27日 (金)
卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる
問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。
小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。
白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、２００４年１１月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。
白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。
“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。
私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察が“Due Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。
日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。
話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。
小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸（ぼくたく）という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗（いぬ）に堕落してしまった。
フジテレビ深夜ニュース「ニュースＪＡＰＡＮ」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。
「ニュースＪＡＰＡＮ」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造（ねつぞう）記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。
小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。
３週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。
「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。
卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。
３月３日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、３月８日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察ＯＢの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。
小沢氏失脚工作の第二作戦が３月２４日以降展開されている。その概要は以下の通り。
①３月２４日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦２７日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧２８、２９日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。
これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリーク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリークされただけに過ぎない。
民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。
白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。
民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した２００６年が再現されることになるだろう。
あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。
民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。
民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。
「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。
小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。
民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。
民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷（しゃしょく）を築くこともできない。
真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。
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