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(回答先: 小沢一郎が霞が関に宣戦布告 （週刊朝日 2009年3月25日配信） 投稿者 旅烏 日時 2009 年 3 月 27 日 12:03:06)
「沖縄返還密約の文書は全部出させる」
小沢一郎が霞が関に宣戦布告
（週刊朝日 2009年04月03日配信掲載） 2009年3月25日(水)配信
政権を取れば、沖縄返還での密約を明らかにする──。民主党の岡田克也副代表、小沢一郎代表が相次いで宣言した。新聞は小さく報じただけだが、これは、霞が関の官僚への宣戦布告だ。民主党が描く情報公開の対象は密約だけでなく「可能な限り」。その時がくれば、官僚は「不都合な真実」を隠せなくなる。
党代表の公設秘書逮捕による逆風をはねのけるかのように、民主党の岡田克也・副代表は宣言した。
「やりたいのは情報公開。政権を取ったら、隠しているものを全部出す。（政府が）どれだけウソを言ってきたかわかりません」
３月１４日、大阪市内で講演した後の質疑応答でのことだ。
情報公開といえば、菅直人・民主党代表代行が厚生大臣だった９６年、官僚が「存在が確認できない」としていた薬害エイズ関連資料を公表させた。１３年見つからなかった資料が、わずか３日で出てきた。
岡田副代表が一例として挙げたのが、７２年の沖縄返還に際して日米間で結ばれた密約だった。４００万ドル（当時約１２億円）の土地原状回復補償費の肩代わりや、基地から撤去した核の再持ち込みをめぐる秘密合意がすでに米公文書や関係者の証言で裏付けられているにもかかわらず、政府は一貫して否定してきた。それをすべて明らかにする、というのである。
「説明責任を果たしながら、開かれた政治をやっていきたい」（岡田副代表）
その２日後、作家の澤地久枝さん（７８）や立正大講師の桂敬一さん（７３）ら２５人が、その沖縄密約をめぐって東京地裁に提訴した。沖縄返還時に結ばれた財政密約文書の情報公開請求に対して外務省と財務省が「不開示（不存在）」としたことは不当だとして、国に「不開示」処分の取り消しなどを求めたのだ。
原告団が公開を求めているのは、すでに米公文書館で公開された日米間の「秘密合意書簡」（７１年６月１１日付、１２日付）と「秘密合意議事録」（６９年１２月２日付）の３通に対応する日本側の文書。①土地の原状回復補償費４００万ドルの日本側肩代わり、②米基地の短波放送局ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）移転費１６００万ドルの支払い、③沖縄返還での３億７５００万㌦などの支払い、について秘密裏に合意されたものだ。
文書には日米の交渉責任者のイニシャルがある。①に記されている「Ｂ・Ｙ」については、当時、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏（９０）が自筆のものと認め、
「密約はあった」
と証言している。③の「Ｙ・Ｋ」も大蔵省財務官だった故柏木雄介氏が生前、自分のものと認めている。
そのため、原告団は昨年９月、日本側も保管しているはずの同じ文書を公表するように情報公開請求したが、外務省などは「保有していない」と回答した。それに対する異議申し立てが、今回の提訴である。
原告の澤地さんは、
「密約を結んだことが明らかなのに、政府は説明もせずに否定している。こんな嘘さえ認められないとすれば、これで民主主義の国といえるのでしょうか。これは過去の事件ではなくて、いまの問題なのです」
と力を込め、
「このまま真実が明かされなければ、過去を検証し、歴史から学ぶことができなくなる」
と訴える。
澤地さんが「いまの問題」と言うのは単なる比喩ではない。実際、私たちの税金にからむ話なのだ。
複数の米公文書によると、日本側は当時、沖縄返還協定に記された費用とは別に４億㌦近くを負担したことがわかっている。なかでも、返還の７２年から５年にわたって支払った「（在日米軍）施設改善費」は、後に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担の原形となった。その額はいまや、年間約２千億円にまで膨らんでいる。
また今年２月には、中曽根弘文外相がクリントン米国務長官と、米海兵隊のグアム移転のために約６０億ドル（約５６４０億円）を負担するとの協定を結んでいる。
原告のひとり、元毎日新聞記者の西山太吉さん（７７）は、こう指摘する。
「沖縄返還では、日本側の支払いに積算根拠はなく、“つかみ金”として支払われた。その構図はいまも変わっていない」
これまで外務省が沖縄返還をめぐって公開した文書は、６９年以前の予備交渉段階のものが大半だ。つまり、核心は明らかにしていない。
日本の情報公開法では、外交・安保・治安の分野については、行政の裁量で広く「不開示」が認められている。だとすれば、この制度は「知る権利」に応えるためではなく、政府の情報秘匿の隠れ蓑として使われているようにも見える。
「まるで、ガラス張りにしてカーテンを閉めているようなものです」（田島泰彦・上智大教授）
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が調べたところ、情報公開法が施行される直前の００年度に、霞が関で最も多く文書を捨てたのは外務省で、１２８０トンだったという。４トントラック３２０台分だ。
提訴翌日の１７日、今度は小沢一郎・民主党代表が記者会見で明言した。
「あの密約文書の中身の詳細についてはよくわかりませんけれども、もし政権を任されたならば、外交問題であれ、内政問題であれ、可能な限り開示していくということは当然の方針としてやっていきたい」
もっとも公開度の低い外務省も対象にするということは、全省庁の「秘密」を白日の下にさらすという意味だ。岡田副代表よりも踏み込んだ「宣戦布告」と言えるだろう。
こうした試みは海の向こうですでに始まっている。
アメリカのオバマ大統領は就任翌日の１月２１日、情報公開による「開かれた政権」を宣言した。ワシントンでは過剰な秘密主義が続いてきたと指摘し、
「この政権は（情報公開請求に対し）情報を隠そうとする職員ではなく、公開しようとする職員を支持する」
と言い切った。公文書は原則公開で、必要な場合に限り非公開とする「政府公開命令」の１２０日以内の策定を命じる通達に署名。さらに、ブッシュ前大統領の方針を転換して、歴代大統領が所有した記録の公開範囲を拡大する大統領令も出した。
いわば、政府の情報は国のものではなく、国民のものだ、と明確に位置づけたことになる。
沖縄密約をめぐる提訴後の記者会見で、弁護団は「知る権利を求めて」と題した文書を配った。
〈民衆に情報を与えない、もしくは、情報を獲得する手段を与えないでいて、民衆的な政府などというのは、これは道化芝居の序幕か、悲劇の序幕か、どっちかである。いや、その両方でもあろう〉
引用されたのは、アメリカ建国時のリーダーのひとりで、合衆国憲法を起草したジェームス・マディソンの言葉だった。 本誌・諸永裕司
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090325-02/1.htm～
～http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090325-02/7.htm
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