| Tweet |
http://amesei.exblog.jp/9500866/
2009年 03月 23日
アメリカ保険業界と竹中の「友愛」分断工作か？
アルルの男・ヒロシです。
小沢一郎、二階俊博と続いて、政治資金規正法からみの「スキャンダル」は、次ぎに鳩山総務大臣へと波及している。 今日発売の「週刊ポスト」には、鳩山邦夫総務大臣の母と姉が行った献金が、複数の政治団体（PAC）を経由した事実についてのもの。これが、「違法な迂回献金」であるというニュアンスで報じられている。
このケースは、アメリカのPACの迂回献金とよく似た形で、鳩山邦夫の一族が、個人での献金といくつかの政治団体を経由しての献金を併用していたという内容である。 例によって脱法だが違法ではないケース。
鳩山総務大臣といえば、鳩山由紀夫民主党幹事長と、小沢一郎民主党代表とのスリーショットがつい最近報じられたばかり。フリーメーソンだった鳩山一郎の５０回忌でのスリーショットだから、「友愛トリオ」なんて呼ばれたりもした。
ところが、今度は鳩山氏に、民営化された郵政を巡って、アメリカの保険業界から批判の声が集中しているのだ。これは時事通信の記事である。
（貼り付け開始）
がん保険認可はWTO違反＝総務相の「かんぽ」発言に反発−米業界団体
3月21日8時1分配信 時事通信
【ワシントン20日時事】米生命保険協会（ACLI）は20日、鳩山邦夫総務相が日本郵政グループのかんぽ生命保険のがん保険販売申請を容認する方針を示したことについて声明を発表、日米合意や世界貿易機関（WTO）ルール違反に当たるとして強い懸念を表明した。
声明は、がん保険は米系保険会社などの商品と直接競合すると指摘。日本政府が規制改革対話などの場で米側にかんぽ生命への新商品認可の前提条件と約束してきた民間との競争条件平等化は実現しておらず、鳩山総務相の発言は「言語道断だ」と反発した。
その上で、がん保険を認めれば、外国企業を自国企業と平等に扱うことを定めたWTOのサービス貿易一般協定（GATS）など「日本の国際的約束に違反する」と言明した。ACLIは今後も日本が国際協定を順守するよう要求していくとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000031-jij-int
（貼り付け終わり）
Friday, March 20, 2009
ACLI Response To Japan Post Insurance's New Product Application
http://www.acli.com/ACLI/Newsroom/News+Releases/NR09-022.htm
まず、このアメリカ側の言い分はどう読んでもおかしいとすぐに分かるはずだ。アメリカは常にダブル・スタンダードで外交や通商交渉を仕掛けてくる。ところが。日本のメディアはそれを批判しないのである。 なにより、ガン保険を日本の保険会社が売ってはいけないという取り決めこそ、アメリカがごり押ししてきた「日米保険合意」の不平等性である。 仮にも競争条件の平等化というのであれば、アメリカの「第三分類」（ガン保険）を優遇措置として認めてきたことは、その精神に反する。
「AIGボーナス返還問題」で見られたように、アメリカは「契約社会」。この郵政の問題についても、 「保険合意を日本は守れ」という形で要求してくる。それが不平等条約でも日本は守れ、と言ってくる。
そして、絶妙のタイミングで、「友愛トリオ」に対しての攻撃が開始されている。今回の「週刊ポスト」の政治資金関連の報道はそのように読むべきだろう。これに乗じて共産党が鳩山叩きを始めなければいいのだが・・・。
やはり、ここにも虎ノ門と通じ合っているジャーナリストの存在があるのだろう。吉田茂邸の放火事件も、おそらく「単純な愉快犯」が突然しばらくすると逮捕されて、マスコミはその供述を垂れ流すのではないだろうか？吉田邸の放火事件はプロの仕業だろう。日本側のＣＩＡ闇部隊のようなものが存在するのかもしれない。
一連の動きは、「アメリカは米国債のデフォルトが近づいているので国家体制維持に必死だ」と読むべきだろう。 そして、出させやすい資金は日本の郵貯、簡保だと考えているのだ。
さらに、竹中平蔵が、「ポスト」に呼応するかのように、鳩山総務大臣を産経のコラムで批判しはじめた。これで、今回の鳩山叩きがアメリカの意向で行われていることがはっきりしてきた。日本は「ロビイスト規正法」を早く成立させて、竹中平蔵のような「事実上のロビイスト」の活動を制限するべきだろう。
「かんぽの宿」売却問題に関して、産経のコラムの中で、竹中は鳩山をこう批判している。
（引用開始）
いつ資産［かんぽの宿］を売却するかは、経営者が判断すべき問題だ。極めつきは東京中央郵便局再開発への介入だ。この問題は、増田寛也前総務相の下で協議され、民間ベースの契約も終えているものだ。現地視察の様子はテレビにも映し出されたが、現場の関係者に大声をあげる鳩山総務相の姿は、さながら恐怖政治のようである。さすがに経済同友会代表幹事からも総務相批判の声があがった。政治の権力で民間の経営が脅かされるようでは、党の掲げる“自由主義”は有名無実だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090316/plc0903160211001-n3.htm
（引用終わり）
ちなみに、経済同友会の代表幹事はリコーの桜井正光氏である。 同友会は小林陽太郎などをはじめとして、もともと親米派であるから＜反米行為＞を批判するのは当たり前だ。同友会は、基本的に竹中とは＜同類項＞なのだ。
アメリカの意向で日本の政治を混乱させているのは竹中の方である。 なお、週刊ポストは、別の号で「かんぽの宿」問題での政治家・財界人相関図の中で、鳩山を「旧利権派」、竹中を「新利権派」に分類していた。
私は外資に資金の運用権を託そうとする「新利権派」よりも、郵政官僚や鳩山のような「旧利権派」の肩をとりあえずは持つ。少なくとも資金の運用は国内で、しかも日本国債で回っているからである。 アメリカの金融業界の事実上のロビイストとして、利益誘導を行っている、元総務大臣の竹中平蔵の行為は、一種のTreasonに該当すると思う。
バーナンキを褒め称えていた、アメリカに洗脳された高橋洋一などの経済学者は今からしばらくすると、相当に真っ青になるだろう。 自分たちの信じてきた経済学が敗れ去るのである。 バーナンキの連銀が国債買い入れをしても、景気は回復しない。
たとえれば、詰まった水道管のつまりを直すために、水を流し続けているうちに水道管が破裂してしまうだけだろう。 つまり、FT紙などでささやかれ始めている、アメリカ発のハイパーインフレである。先週末の相場もそのように動いていた。そうやってアメリカは借金をチャラにするつもりだ。
また、同じ号には、ロッキード事件の検事を務めた堀田力が山藤章一郎（作家）のインタビューを受けている。検察の国策捜査疑惑について、堀田は次のように答えている。
（引用開始）
−民主党政権を阻止したい（というねらいがあるのではないか？）。
「そんなことはありません。政治をきれいにする。これだけが目的です。そもそも検察は政党や政府ではなく、腐敗政治に関心を持っているのです」
−検事は、なぜ威張るのですか。
「ひとりひとりが猟犬ですから。傲慢な検事もいます。プライドも高い。国をリードしていくと思っているのもいる。しかしそれは勘違いで、特捜部が必要のない政治がおこなわれればいいんです。国民の力が一番大事です」
「週刊ポスト」（２００９年４月３日号）連載「現場の磁力」から
（引用終わり）
もはやおわかりだろう。 堀田力のいう、「きれいな政治」こそ恐ろしいものはない。 これは事実上検察ファッショを容認した言葉だろう。私たちは堀田を徹底的に批判すべきだ。
きれいな政治ではなく、「国民が選挙で判断しやすい透明化した政治システム」が必要だ、というのであれば、分かる。しかし、「きれいな政治」という言葉が出てくるとは。堀田は自らの持っていた検察権力を理解していたのだろうか？「自分たちの正義感さえあれば、物事が間違わない」という危険な思いこみである。
政治資金規正法は根本的な問題があり、企業献金を禁止した規正法も根本的に問題がある。
個人的な意見だが、理想的には、企業献金を解禁し、個人のネット献金も開放すると同時に、裏金を作った場合には厳罰に処するというようにするべきだ。 それが正しいありかたのはずである。
なぜなら、アメリカの政治資金法は改正を重ねてもなお、PACや別団体を利用した抜け道が次々に登場して、むしろ全体像がつかみにくくなっているからだ。 企業献金も個人献金も完全自由化したうえで、データベース化する。そうすることで国民が自ら判断して選挙に臨む、これしか方法はない。
検察ファッショは大きな誤りである。日本人は水戸黄門があくまで＜幕府の権力維持＞のために悪党を懲らしめているということを知らなさすぎる。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ60掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。