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(回答先: ３月１０日から１２日にニュースになったことを朝日新聞が今伝えている。これぞ、マスコミへの圧力の証拠！！ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 3 月 23 日 19:10:54)
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/
自由が一番！
数年前に他界した父親は、自由こそ一番大事だと言っていました。 誰もが縛り無く自由にものが言える社会であって欲しいと思います。 このブログを通じて、自分の考えを発信していきたいと思います。
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-384.html
2009.03.23
Mon
大久保容疑者の拘留期限が明日に迫って、地検特捜部のリーク情報が朝日新聞は「小沢氏側へ集中献金 西松側政治団体 組織解散直前、５００万円」です。
例によって、中頃に地検特捜部の名は1箇所のみで、それは捜査方針の記述だけで、前後の他の情報の出所の記述は全くないというのは、共通した書き方です。
西松建設が作った2政治団体が解散前の06年以降に政治献金したのは小沢側だけで500万円だとしています。
しかし、小沢代表だけだとしながらも、大阪府内の首長にも100万円のパーティ券を購入してます。
06年暮れに2団体が解散し、06年8月で区切ればそうですが、もっと前で区切れば、違うかも知れません。
小沢代表への献金は別格で、西松と小沢代表への結びつきを読者に与えようとしたものであることには気がつきます。
直前はそうですが、2団体の二階大臣などの自民党議員への献金は、小沢代表の民主党議員のそれより、上回っているだろうと思います。
献金額全体で言えば、自民党への結びつきが大きいと言えるでしょう。
西松建設が工事を落札できたら、小沢代表のお陰と勝手に思っていたら、献金もするでしょう。
落札できなかったら、他のゼネコンの番と勝手に思ったのかも知れません。
入札妨害やあっせん利得などの、直接的な情報が全く出てこずに、何となく関係がありそうなことを思わせるリーク情報は、世論誘導を狙ってのものと断定できると言って良いでしょう。
今回の500万円の情報も、収支報告書をとうの昔に分析しているはずのもので、今頃、でてくるのでしょうか。
ネタが尽きてきたので、出しているとしか思えません。
検察にとって都合良い情報をわざと漏洩するのは、世論の操作をしていると非難を受けるもので、健全ではありません。
マスコミに情報を出したいならば、胸を張って堂々と、公開の会見場で行うべきです。
裏で画策する、日本の行政は後進国並みです。
民主主義国家の検察としては、程度がかなり低いと言わざるを得ません。
その情報を垂れ流すマスコミも、民主主義国家のマスコミとして、程度がかなり低いと言わざるを得ません。
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200903230101.html
組織解散直前、小沢氏側に５００万円 西松ダミー２団体
2009年3月23日15時23分
民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーとして献金していた二つの政治団体が０６年末の解散時、残金の多くを小沢代表が関係する政治団体に集中させていたことが分かった。
事件をめぐっては、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝らが西松建設側と調整の上でダミー団体を通じた献金額などを決めていたとされている。西松建設関係者の調べなどから、東京地検特捜部は、解散直前の集中献金も代表側の意向を反映したものとみて調べている模様だ。
西松建設のダミーとされるのは、ともに同社のＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」（新政研、設立は９５年）と「未来産業研究会」（未来研、同９８年）。同社が名前を隠して献金するために利用していたとされる。総務省に提出された届け出書によると、新政研は０６年１２月１５日に、未来研は同年１１月３０日に解散した。
一方、０６年の政治資金収支報告書では、新政研は解散する約１カ月半前から、陸山会、小沢代表が代表者を務める「民主党岩手県第４区総支部」、小沢代表が最高顧問の「民主党岩手県総支部連合会」の３団体すべてに１００万円ずつ献金。一方、未来研も解散の約１カ月前から、同４区総支部と同連合会の２団体に各１００万円ずつ献金している。
新政研と未来研が同年８月以降に献金したのは、こうした小沢代表が関係する団体への計５００万円だけだった。このほか、大阪府内の首長による政治資金パーティー券を計１００万円分購入するなどしており、解散時の残金はわずか８８９円になっている。
両団体の解散は、大手ゼネコン各社が０５年末に決めた「談合決別」や、特捜部が０６年に摘発した福島県発注の工事入札をめぐる談合事件で、仙台市を中心にしたゼネコン各社の談合組織が消滅したことが影響したとみられている。
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