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(回答先: 小沢代表、続投論広がる＝秘書容疑、不拡大前提に−民主【時事ドットコム】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 3 月 22 日 21:57:14)
「世論の反応」とはいったい何を指しているのだろうか？
小沢一郎民主党代表の秘書が政治資金規正法違反で起訴された時、テレビや新聞が、またはインターネットでの様々な発言が、「小沢氏秘書起訴：政界の黒い霧」などという感じで報道すれば、当然、世論はそれを受けて、「小沢さんは辞任すべし」となるのは分かりきっている｡
今回の事件の経緯をある程度でも正確に知っている人は、多分、５％ぐらいだろう｡９０％の人は、新聞の大きな見出しや、週刊誌の広告の文句だけを見て、内容は読まずに、あとはテレビの報道だけを見て、「なぜ衆院選を控えたこの時期に立件か」とか、「なぜ、自民党議員については問題にされないのか」とか、「政治資金規正法は何を規定しているのか」などと言った疑問を持つことはない｡のこりの５％の人は、ある程度丁寧に新聞などを読むが、書いてあることは小沢代表を引きずり降ろすことを意図してることが多いため、結局、「辞めた方がいい」と言う意見になる｡
今までの世論調査で小沢一郎辞任すべしという意見が９割を超えなかったのは、一部のマスコミが、ある程度ではあるが、小沢一郎擁護の意見を流したからだ｡それを見て、ある程度の市民が「ああ、これが確かに本当のことだ」と思ったということだ｡その意味で、４割以上の市民に理性的な判断ができるということが今回の一連の報道で実証されたのだと思う｡
結局、今の世論調査は、マスコミの報道姿勢や報道内容がどの程度市民に染み渡ったかを測る尺度でしかない｡言ってみれば、視聴率みたいなもので、視聴率は、キー局間の争いに利用されるが、世論調査は、マスコミによる洗脳報道に対する免罪符として機能している。「ＸＸはＺＺＺだ」と言う意見は、元々民意によるもので、マスコミ報道とは関係ないとするために世論調査をしているのだから｡
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