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2009.3.20（その１）
森田実の言わねばならぬ【215】
平和・自立・調和の日本をつくるために［215］
国民新党の景気対策を報道しない新聞社に対する会見取材拒否は当然である――非は国民新党の政策を真面目に報道しない新聞社にある
「新聞は世界の鏡である」（エリス、1859-1935、英国の医師・文筆家）
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「新聞は世界の鏡」でなければならない。新聞は国民に伝えるべき情報を国民に知らせる責任と義務がある。 国民新党が2009年３月13日に発表した「緊急提言――平成経済恐慌をいかに打開するか」は、新聞が報道すべき日本国民にとっての大切な提言である。これを報道しなかった新聞社はどうかしている。間違っている。国民新党が、そんな新聞社の記者の記者会見出席を拒否して、抗議の姿勢を示したのは当然のことである。
この「緊急提言」は国民新党のホームページにその全容が掲載されているので、ここでは冒頭の「緊急提言の考え方」と財源の基本のみを紹介する。政府はこの国民新党の緊急提言をただちに実行すべきである。
《緊急提言の考え方
１.現在の日本は「10年デフレ」、「10年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入している。
(1)この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、今年度は既に7.2兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
(2)今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿えるもの。
(3)国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急20兆円経済対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならなかった筈。このため、年40兆円（ＧＤＰの８％相当）、５年継続の大型補正予算を提言したところ。
２.財源措置(200兆円(40兆円×５年))［以下略］》（原文のママ）
国民新党は５年間で200兆円の景気対策を提案している。これは国民的に前向きに議論すべき重要な提案である。新聞社はこの国民新党の提案を全国民に伝えるべきである。
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国民新、一部報道機関の会見出席拒否＝提言ボツを理由、記者側は抗議（時事通信）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/424.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 18 日
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