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あなたもＥＴＣ“利権ゲート”を通っている（新潮社 フォーサイト）
東京新聞社会部記者 杉谷 剛 Sugitani Go
「利用者のため」と称して普及キャンペーンに税金を注ぎ込む。加入率が上がれば道路マフィアの財布は自然にふくらむことに――。
東京・霞が関の国土交通省。一階にある道路局長室を訪ねると、入り口の異様な光景に思わず立ち止まってしまう。扉の周囲は銀色のゲートで縁取られ、最上部には青地に大きな白抜き文字で「ＥＴＣ専用」とある。高速道路の料金所にあるＥＴＣゲートが再現してあるのだ。
ＥＴＣ（自動料金支払いシステム）は、有料道路の料金所で車を停めることなく無線通信により通行料金を支払う仕組みだ。日本では渋滞緩和や環境対策を目的として二〇〇一年から導入されたが、当初は車載器が三万―五万円台、取り付け代も五千―一万円と割高だったため、なかなか普及しなかった。
ところが、導入から四年が過ぎても三〇％ほどだった利用率が、その後、今年四月までの三年間で七三％を超えた。神奈川県内の自動車ディーラーが説明する。
「自動車メーカーや電機各社が作る車載器が、安ければ一万円台まで大幅に値下がりした。加えて三年前に割増し付きのハイウェイカード（ハイカ）が販売中止となり、代わってＥＴＣ利用者への様々な割引制度ができたことが大きい」
ＥＴＣを利用するには車載器に個人情報や車種などの情報を入力する「セットアップ」が必要で、自動車ディーラーやカー用品店などが一回三千円で行なっている。車載器に挿入する専用のカード（クレジットカード会社が発行）も必要だ。
ＥＴＣを利用できる車の数を示すセットアップ件数は、この四月に累計で二千万件に迫った（一日の利用台数は約五百五十万台）。ＥＴＣゲートの模型に囲われた国交省道路局長室の入り口脇には、最新の累計数を大書したボードがしつらえてある。ＥＴＣの普及で渋滞緩和や環境対策が進めば結構なことだ。だが、道路官僚はここにも巧妙に自分たちの利権維持装置を忍び込ませていた。
国交省から一キロほど離れた東京・麹町のビルに入る
「道路システム高度化推進機構（ＯＲＳＥ＝オルセ）」。
ＥＴＣ導入の二年前に設立されたこの財団法人は、理事長に張富士夫トヨタ自動車会長を担（かつ）ぎ、理事や監事には東芝やＮＥＣなど車載器メーカーや、ＥＴＣカードを手がけるクレジット会社の役員がずらりと並ぶ。だが、いずれも非常勤で、実質的に切り盛りしているのは国交省ＯＢ二人を含む四人の常勤理事と警察庁ＯＢの常勤監事一人だ。
〇六年度の事業報告書を見ると、ＥＴＣ関連事業で百億円以上もの収入を上げている。最も多いのは〇五年度から始まった「ＥＴＣリース等支援事業収入」の約六十七億円。リース事業といっても、車載器を取り付ける際の初期費用から車一台につき五千二百五十円を値引きしてＥＴＣ普及を促進させるというものだ。
値引きする事業でどうやって収入を得るのかと思えば、税金が使われていた。国交省が道路特定財源から約二十七億円を投入。それでは足りず、道路官僚の天下り先である各高速会社（旧道路公団）が合計四十億円ほどを出している。これらがオルセの“収入”というわけだ。
税金を使ったこの事業は〇五年度から何度も行なわれてきた。件数は〇五年から毎年度、三十万、五十万、六十五万と増加。今年の第一弾キャンペーンで、オルセは十億五千万円（二十万台分）をＥＴＣ普及のための“撒き餌”としてばらまいた。値引きと言えば聞こえはいいが、一部の利用者だけに税金をキャッシュバックする不公平な事業で、税の使途として大きな問題があると言わざるを得ない。
“撒き餌”が効き、ＥＴＣへの加入率が上がればオルセも潤う。ここが肝心なところ。セットアップ業者、車載器メーカー、カード会社など関連業者は、加入一台ごとにオルセに“上納金”をおさめるからだ。
（続きは本誌でご覧下さい）
http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200807/topic_04.html
ＥＴＣ車載器の品切れ相次ぐ（中日新聞）
2009年3月19日 夕刊
自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の購入費助成への申し込みが殺到しているのを受け、助成を実施する高速道路交流推進財団（東京）は、３月末としていた受付期限を延長し、４月以降も助成を継続する方針だ。１２日の助成開始以来、東海地方でもカー用品店には車載器の購入希望者が殺到し、品薄が続いている。購入客からは「（地方高速道路料金の割引が始まる）２８日に間に合わないのでは」と不安視する声も上がっている。
「２８日は子どもが春休みなので、新潟の親せきを訪ねようと思っていたのに、取り付けられるのは４月。予定を考え直そうかしら」。愛知県尾張旭市のカー用品店を訪れた名古屋市千種区の主婦（３７）は、ため息をついた。
ＥＴＣの新規取り付けには、４輪車では作業費を含み１万３０００−２万円程度必要だが、助成制度により５２５０円が補助される。財団は、制度利用者を期間全体で４輪車と２輪車で計１０万台程度と見込んでいたが、既に３０万台に近づいている。
愛知県で約３０店舗を展開するオートバックスセブン（東京）によると、同県では助成が始まって最初の土、日となった１４−１５日、ＥＴＣの販売数は前週の１０倍以上に跳ね上がった。車載器の在庫がなくなり、再入荷まで数日かかる店や、助成の申込用紙が足りなくなった店舗も。購入当日に取り付け作業を行うのは、厳しい状態だ。
「混雑を見越して、通常は１人か２人の作業担当を土、日は８人に増やすなどしたが、大幅に予想を上回った」と、スーパーオートバックスルート２２北ナゴヤ店（同県北名古屋市）。
財団を所管する国土交通省は、メーカーの増産態勢を確認するなど、混乱回避に向けた対応を急ぐ。
◆国交相、助成延長の方針
金子一義国土交通相は１９日の閣議後の記者会見で、今月末に終える予定だった自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器への購入費助成について「国民が関心を持ってくれている」と述べ、反響が大きいことから４月以降も継続する方針を明らかにした。
実施主体の高速道路交流推進財団は助成台数を１００万台とする方針だが、金子国交相は「需要がある場合は、別途検討する」として、今後の利用状況次第では助成台数を上積みする考えも併せて示した。
国交省によると１２日の受け付け開始後、１７日時点の利用は２８万５０００台と、前年同時期の取り付け台数に比べて約５倍。このため、一部の店舗で希望者が殺到し品切れが起きるといった混乱が生じている。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009031902000235.html
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フォローアップ:- 民主党政権を実現して、必ず高速道路無料化を勝ち取ろう。 最大多数の最大幸福 2009/3/21 01:21:26
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