| Tweet |
【共同通信】 小沢氏の「監督責任」立件困難 特捜部、当面聴取見送り
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901001085.html
小沢氏の「監督責任」立件困難 特捜部、当面聴取見送り
西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部は１９日までに、小沢一郎民主党代表に対する参考人としての事情聴取を当面、見送る方針を固めたもようだ。政治資金規正法違反容疑で逮捕した公設第１秘書大久保隆規容疑者（４７）に対する同法上の選任・監督責任については立件困難と判断したためとみられるが、今後も同容疑者の調べを続け、最終判断する。
大久保容疑者の逮捕容疑は、２００３−０６年に西松建設から２１００万円の献金を受け取ったのに、政治資金収支報告書にはダミーの政治団体「新政治問題研究会」などの献金と虚偽を記載、報告するなどした疑い。
政治資金規正法は、政治団体の代表者が会計責任者の選任と監督に相当の注意を怠れば、５０万円以下の罰金を科すと規定している。
小沢代表はこれまで「政治資金は適正に報告していた」と潔白を強調し、特捜部の任意聴取に応じる意向を示していた。
2009/03/20 01:15 【共同通信】
------------------------------------------------------------
１３年でパーティー収入１７億円 小沢氏の政治団体【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000957.html
------------------------------------------------------------
もっと知りたい ニュースの「言葉」
政治資金規正法（2009年3月3日）
政治資金の透明性を確保するため１９４８年に制定された。政治団体は毎年、政治活動にかかわる収入、支出を記した政治資金収支報告書を提出することが義務付けられている。企業献金先を政党と、政党の資金を管理する政治資金団体に限っているほか、他人名義や匿名での寄付も禁止している。政党や政治資金団体以外へ寄付をしたり受け取ったりした場合、１年以下の禁固または５０万円以下の罰金。他人名義、匿名の寄付の授受も３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が規定されている。
政治団体（2007年2月11日）
政治資金規正法は、政党のほか、業界や自民党の派閥がつくる組織など、主に政治活動をする団体を政治団体としている。政治家が政治資金を扱うため、政治団体の中から一つだけ指定するのが資金管理団体。政治団体は、設立から１週間以内に主たる事務所の所在地や代表者名などを都道府県の選挙管理委員会（または総務省）に届け、政治資金収支報告書を毎年提出することが義務付けられている。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000957.html
１３年でパーティー収入１７億円 小沢氏の政治団体
西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の関係する政治団体が都内で開催している政治資金パーティーの収入が、２００７年までの１３年間で総額約１７億２０００万円に上り、小沢代表の事務所がパーティー券の購入をゼネコン各社に割り当てていたことが１９日、政治資金収支報告書を要約した官報や業界関係者の話で分かった。
実際に購入していたのは、ゼネコンの下請け業者やグループ会社のケースが多かったという。東京地検特捜部は、公共工事への影響力を背景に小沢代表側が、大手から中小の建設業者まで組み込んだ集金システムを築いていた可能性があるとみて、実態解明を進めている。
収支報告書によると、政治団体は「小沢一郎政経研究会」で、０５−０７年の代表者は政治資金規正法違反容疑で逮捕された小沢代表の公設第１秘書大久保隆規容疑者（４７）だった。
「小沢一郎政経フォーラム」と題するパーティーを１９９５年から年４回程度開催。０６、０７年の２年間を除き毎年１億円以上の収入を計上し、最も多かった２０００年は約１億６６００万円だった。
業界関係者によると、ゼネコン各社はパーティー券を下請け会社などに購入させていたが、券ごとに番号が振られていたため、入金の際、どのゼネコンに割り当てた券なのかがすぐに分かる仕組みになっていたという。
2009/03/19 20:05 【共同通信】
１３年でパーティー収入１７億円 小沢氏の政治団体【共同通信】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もっと知りたい ニュースの「言葉」
政治資金パーティー（2005年3月10日）
政治資金規正法では、パーティーの届け出のほか、収支について政治団体の会計帳簿への記載、政治資金収支報告書の提出を義務付けている。パーティー券は１つのパーティーにつき同一の者が１５０万円超の購入は認められず、合計額が２０万円超の購入者に関しては収支報告書に氏名、住所、職業などを記入。収入が１千万円以上のパーティーを特定パーティーと呼ぶ。個人への企業・団体献金の禁止や個人献金が伸び悩む中で政治家はパーティーへの依存を強めている。
政治資金収支報告書（2007年9月5日）
政治資金の透明性を確保し腐敗を排除する目的で制定された政治資金規正法により、年１回の報告が義務付けられている。政治活動費の５万円以上の支出には相手方や日付を記載し、領収書を添付することが必要。先の通常国会で、資金管理団体に限り、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける改正法が成立した。毎年１２月３１日現在で、新たな借入金は収入として処理、１００万円を超える借入金は「資産等の状況」欄にも記入する。返済したものは支出として記載するよう定められている。
政治団体（2007年2月11日）
政治資金規正法は、政党のほか、業界や自民党の派閥がつくる組織など、主に政治活動をする団体を政治団体としている。政治家が政治資金を扱うため、政治団体の中から一つだけ指定するのが資金管理団体。政治団体は、設立から１週間以内に主たる事務所の所在地や代表者名などを都道府県の選挙管理委員会（または総務省）に届け、政治資金収支報告書を毎年提出することが義務付けられている。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ60掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。