立ち枯れする麻生政権打倒へ共同の闘いを築き上げよう！
イニシアチブ
不在の政治状況 歴史を画する世界的な資本主義経済の恐慌が吹き荒れ、大企業の解雇・「派遣切り」によって日本でも数十万人・百万人単位で労働者が路頭に放り出される事態が引き起こされている。「オルタナティブなど存在しない」とかつてサッチャー英首相が豪語した民営化・規制緩和・弱肉強食・「自己責任」の新自由主義的グローバル資本主義の論理は、その主導者の中からも「転向宣言」が相次ぎ、完全に信用を失墜してしまった。
麻生・自公政権は、発足当初からその統治機能の喪失と「末期症状」ぶりをさらけ出し、経済危機の深まりになすすべもなく、解散・総選挙を先送りして一日でも長く政権の座にしがみつくことだけを自己目的化することで、支持率を日増しに低下させている。自民党内の麻生離れと対立は激化している。しかし、麻生に代わって総選挙の「顔」となり、党内をまとめうる総裁候補者は現れていない。
麻生は、「小泉・竹中」の新自由主義的構造改革路線からの意識的転換を進めている。麻生・与謝野・鳩山ラインは、小泉・竹中の「構造改革」を継承する中川秀直らの反発を押さえ込み、「小泉改革」の中軸であった郵政民営化の「見直し」や、政府系金融機関の「再編統合・民営化」路線をも間違いであり、失敗だったと公言するに至った。政界引退を表明していた小泉は、「郵政民営化批判」に神経をとがらせて反発し、定額給付金支給の財源などを含む三月四日の第二次補正予算関連法の衆院再可決を欠席したが、「小泉チルドレン」たちも今や小泉に追随しようとはしなかった。
中川昭一財務・金融相がローマで開催されたＧ７後の記者会見で見せた醜態によって辞任に追い込まれた影響もあって、二月末の各メディアでの世論調査では麻生内閣支持率は一様に一〇％前後にまで落ちた。民主党などの野党は、即時解散・総選挙への主導権をとろうとしていた。しかし、そこに思いがけない事態が起こった。三月三日、準大手ゼネコン西松建設の政治献金をめぐって、民主党代表・小沢一郎の公設第一秘書が東京地検特捜部によって逮捕されたのである。 保守利権構造
と小沢の政治 西松建設の名は、第二次大戦中に強制連行された中国人労働者を酷使し、広島県安野発電所の導水トンネル掘削事業において、発破で砕いた岩を運搬させる作業で二十九人もの生命を奪った事件で知られている。この安全無視の酷使に対して抵抗した中国人労働者は逮捕され広島刑務所に収監されたが、そのうち二十人が原爆に被爆した。一九九三年、強制連行されて安野発電所工事で酷使され、原爆被害を受けた中国人労働者の生存者が西松建設に謝罪と補償を求める交渉を開始したが、西松側が「すでに解決済み」として拒否したため、提訴した。二〇〇四年の広島高裁判決は原告側勝訴の画期的なものだった。
戦争中、強制連行された中国人を酷使・搾取してきた西松建設は、あらゆる土木・建設関連企業がそうであるように、歴代の自民党政府が主導する公共事業を受注して発展を遂げてきたことはしごく当然である。公共事業を通じた政官財ゆ着の構造を自民党内で典型的に体現していたのは、小沢一郎・民主党代表がその重鎮の一人であった旧田中派である。
その意味で、小沢の政治基盤が土建産業の利権と結びついたものであり、西松側が小沢への巨額の政治献金の見返りとして公共工事の受注を獲得してきたことは、まさに戦後保守政治の構造そのものに由来する。民主党が「政権奪取」をめざすにあたって、小沢に期待した「政治力」の基盤とは、旧自民党の最高実力者でもあった小沢が体現する「資金力」であったことは間違いない。小沢は、三月四日の記者会見で「（西松建設のダミーである）二つの政治団体から政治献金を受けたこと」には何の問題もなく「最も当たり前の、当然のこと」と正当化するとともに「検察権力、国家権力が、こういう形で強制捜査を行うことは、普通の民主主義社会においてはありえないこと」と激しく検察を批判した。
こうした小沢の「居直り」は、公共事業の配分に政治的影響力を発揮することを力の源泉とする戦後保守政治のあり方を継承しているのが小沢であること、そしてその小沢に依拠することによってしか「政権奪取」を展望できない民主党の本質をあらためて労働者・市民に提示するものである。 検察側の政治
的意図は何か しかし同時に、東京地検特捜部による小沢の公設第一秘書逮捕の政治的意味についても、あらためて注意を喚起する必要がある。すでに報道されているように、西松建設のダミー政治団体を通じた政治家への献金は、二〇〇四〜〇六年分だけで、寄付やパーティー券購入という形で、二階俊博・経済産業相、森喜朗・元首相、尾身幸次・衆院議員などの有力な自民党議員や自民党県連、さらに石川嘉延・静岡県知事、村井仁・長野県知事、広瀬勝貞・大分県知事などの自治体首長にまで及んでいる。
小沢逮捕の一週間前の二月二十四日には村井長野県知事の元秘書の右近謙一・長野県参事が、西松建設をめぐる捜査で取調べを受けた後、自殺しており、また二月二十五日の毎日新聞朝刊のトップ記事は、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」が、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」（新政研）から献金を受けた際、政治資金収支報告書に「新政研」の住所として西松建設の住所を記し、宮下創平・元厚相の政治団体も「新政研」の代表者として西松建設の現職役員名を記しており、資金を受け取った側も西松からの献金であることを理解していた、と報じている。
それではなぜ強制捜査や秘書逮捕にまで至ったのが小沢だけだったのか。元警察庁長官の漆間巌・官房副長官が「記者懇」で「オフレコ」という形での発言で「今回の捜査が自民党に波及することは絶対にない」と語った事実は、明らかにそこには検察・警察側の意図が貫かれていることが予測される。それは政権交代の可能性が切迫していることへの、治安官僚機構の側からの危機感と恫喝、そして政治家へのコントロールの意思を表現するものとも推論しうる。 待機主義を排し
行動の蓄積を 小沢の秘書の逮捕を契機に、民主党など野党の側の早期解散・総選挙の圧力や、自民党内の「麻生下ろし」の動きは急速に後退した。麻生内閣の支持率が回復したわけではない。また「定額給付金」への支持が高まったり、危機対策のための「緊急財政出動」への期待が広がっているわけでもない。しかし、いまや「五月解散説」も後景に退き、九月の任期切れまで解散が行われず、麻生政権が九月まで延命するとの観測が飛び交っている。
小沢の秘書逮捕に揺れる民主党からも小沢の責任を追及する声は上がらず、国会は奇妙な静けさ、停滞が支配している。大量解雇・失業、賃下げの嵐がさらに広がり、職を奪われた派遣・期間労働者からは住む場所も奪われて、年末期の「派遣村」状況がいっそう規模を拡大することが予測されているにもかかわらずである。
また国会での審議もないままに「海賊」対策と称しで海上自衛隊の護衛艦がソマリアに派兵され、自衛隊の海外での武器使用＝武力行使権限を飛躍的に強化する「海賊対策新法」が上程されようとしている。「政権交代」の可能性を米軍再編の枠組みに縛りつけ、沖縄での新基地建設を加速する「米海兵隊グアム移転協定」の批准も策されている。
事態は資本主義の深刻な危機の中での支配階級による攻撃の確実な強化として進行しており、その過程で議会政治の機能はますます衰退している。その中で、ブルジョアジーの社会的統合の危機を極右的・排外主義的ナショナリズムの方向で突破しようとする気運も渦巻いている。
労働者・市民は、総選挙による「政権交代」を待機することはできない。危機への回答をわれわれ自身の運動によって練り上げていかなければならない。総選挙による「政権交代」を労働者・市民にとって有利な状況へと転化していくためには、広範な大衆運動、直接行動のイニシアティブが不可欠なのである。
〇九春闘での解雇撤回・反失業・反貧困の闘い、ソマリア「海賊」新法反対の反戦運動を広範によびかけ、行動に立ち上がろう。街頭に出て訴えよう。麻生自公政権を打倒しよう。
（３月16日 平井純一）
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。