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簡単に小沢代表の逮捕に至ると考えていたのであろうか？
その可能性はあるだろう。
しかし、郵政民営化の実は郵政対米転売化のカラクリが暴露される危険性が日本の政界の動きの中で現実のものとなってきたために、
これに対し急遽、堤防・バリケードを造り上げる必要が生じたから急いで実行に走ったのではないだろうか。
米国オバマ政権は金融資本に対して苦労しながら経済破綻の後始末に追われている。
この政権は弱体性を抱えているようであり、日本に未だに正式の大使を任命して来れない事にその事があらわれているように思える。
それで、過去のＧＨＱの時代に本国のマッカーシー旋風を受けてスタッフの粛清に至ったような在日スタッフの入れ替えが行われるということがない。
それだけ米国政権には余裕が無いのであろう。
その余裕の無い米国側ではあるが（注意深く米国政府との言葉は使わずに置こう。政府そのものの介入の存在は不明であるからだ）、日本の政治が米国のコントロールから次第に離れて独立化することによって今まで日本国内に築いてきた利権が失われる事を防ぎたい為と対米協力網の組織が崩壊する事を防ぎたいとの思惑が生じたのであろう。
それでとにかく、対米追随勢力を残して守りたいとの行動に出たのではないのか。
無能で言いなりになるアソウを使って日本の政治をコントロールするほうが安全と考えたのではないだろうか。これはオバマ政権が弱体政権であればありえる選択である。
しかし、これは最悪の選択である。
日本が倒れると米国の破たん処理も旨くは行かない。元々旨くは行かないのだが、混乱を拡大化する可能性が生ずる。
日本は紳士の国柄であり、他国を暴力で支配する事は無いのだから、対米協力ネットワークを構成してきた使い物にならない無能日本人達を守ってこれに頼ろうとする事はドブに投資して金を失う事だから止めにした方がよい。
ちなみにサトユー（佐藤優）が言うところの検察の「青年将校的クーデター論」は誤魔化しの為の歪曲であろうが、いみじくも本当の事を表わしているところがあると考える。
すなわち権力の中の「正式でない部分」つまり権力内の秘密的組織（それを２・２６の陸軍内行動派に例えた）である対米奉仕組織（正式組織ではない）によるものと無意識に暴露するに至っていると考えるのである。
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