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(回答先: 【テレビを見なくても生きてゆける。地上デジタル利権でテレビ局を買収か】地デジ普及策、大盤振る舞い？ 経済対策の目玉に浮上 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 3 月 19 日 12:14:42)
14.7兆円の追加対策を提言、地デジ移行でクーポン支給も＝自民調査会
2009年 03月 17日 21:46 JST
［東京 １７日 ロイター］ 自民党の国際競争力調査会（会長・尾身幸次元財務相）は１７日、総額１４兆７０００億円程度の財政出動を行う追加経済対策を提言した。建設国債を主要な財源とし、公共事業の大幅な前倒しなどインフラ整備を中心に、地上デジタル放送への移行を促すためのクーポン券支給なども盛り込んだ。
提言は１）国際競争力の強化、２）地域の活性化、３）環境を含めた産業の体質改善──が柱。総額１４兆７０００億円のうち、地方におけるインフラ整備が１１兆６０００億円を占める。具体的には、道路や空港、港湾のほかリニアモーターカーや新幹線の整備、電線の地中化などをあげている。
また、ＩＴ基盤の整備（９０００億円）として、地上デジタル放送への移行を促すため、ＮＨＫの受信料免除世帯に対してチューナーまたは２万円のクーポン券を支給することも盛り込んだ。新しい研究開発プロジェクトのスタート（１兆７０００億円）、研究開発の強化（５３００億円）も進める。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37024120090317
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フォローアップ:- Re:【麻生・創価の経済政策が続けば日本の財政は破綻（はたん）する】ばら撒き 今度は地デジ買い替えに1兆円 官からアメリカ人へ 2009/3/19 12:28:47
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