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(回答先: 沖縄返還密約 政府がついたうそと犯罪（琉球新報） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 18 日 10:32:45)
http://news.livedoor.com/article/detail/4066565/
沖縄返還「密約」文書開示求め提訴 『政策研究プロジェクト 吉野文六オーラルヒストリー』の価値
2009年03月18日09時01分 / 提供：PJ
『政策研究プロジェクト 吉野文六オーラルヒストリー』（撮影：高橋健太郎） 写真一覧(2件)
【PJ 2009年03月18日】− 3月16日にジャーナリストの柴田鉄治氏（元朝日新聞社会部長）やノンフィクション作家の沢地久枝氏、元毎日新聞政治部与党担当キャップ西山太吉氏ら25人が、沖縄返還前に日米両政府交渉実務者らが交わしたとされる秘密文書の情報公開請求に対し、「開示を拒んだのは不当」だとして、国に処分取り消しや1人当たり10万円の慰謝料などを求めて東京地裁に提訴した。
開示請求された文書は、米側が負担する「軍用地の原状回復補償費400万ドル」を「日本が肩代わりする」という秘密合意書簡など3通。西山氏は1971年6月18日付の毎日新聞朝刊内政面などで「沖縄密約」を示唆する署名記事を出稿している。
「沖縄密約」をストレートニュースで報じていないものの、沖縄密約を思慮させる観測記事に構成されている。情報公開請求そのものは2008年9月に不開示となった。外務省と財務省は「文書を保有していない」と回答、外務省や歴代総理・官房長官などは密約を否定している。
沖縄密約を裏付ける公文書が米側から00年、02年などに公開され、当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が06年2月に北海道新聞社編集委員（現在は道内で支局長職）に「密約」と「偽証」を証言した。
同紙の記事が契機となり、通信社や全国紙なども「吉野証言」を報じた。これらの報道の過程で03年7月15日に政策研究院大学院大学から刊行された、聞き取りプロジェクト『政策研究プロジェクト 吉野文六オーラルヒストリー』（課題番号12CE2002 非売品で増刷の予定なし。同氏の死後に公表する予定だった）の存在も明らかにされた。
同書の114ページから127ページで、密約の存在と国会で「虚偽答弁」したことを告白している。同書はフルテキストで精読する価値がある。ぜひ手にとっていただきたい。
記者注：沖縄密約を裏付ける公文書は、沖縄県公文書館のホームページで閲覧できる（無料。ニクソン大統領文書・資料コード：0000074401と検索）。県外在住者には有料でコピー・郵送サービスも行っている。【了】
パブリック・ジャーナリスト 高橋 健太郎【福島県】
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