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今回竹中平蔵は、国会参考人招致を逃げたようだが予想通りだ。竹中は、相手が追及資料準備不足の、ＴＶや講演の場では詭弁で欺くことは出来るが、今、原口一博、松野頼久、川内博史（以上民主）、保坂展人（社民）、塩川てつや（共産）、下地幹郎（国民新党）の各氏が、詳細な、郵政資料や議員独自の追跡調査資料を用いて、具体的な数値や記述を突きつけ、厳しく追及している質疑場面を知っているであろう竹中は、その場では得意の詭弁が通用しないのを、自覚しているから逃げるのである。国会で相変わらず詭弁答弁をしていれば、やりとりの本物差が衆人監視の中で明らかになり、竹中発言の信憑性がすっ飛んでしまうからだ。
西松騒動に意図的に掻き消されているが、国会での厳しい追及で、かんぽの宿疑惑と公社時代の郵政の極めて悪質な不正や、疑惑がますます明らかになって来ている。西松問題の小沢潰しの強い動機は、この「かんぽの宿→郵政大疑獄→売国奴、米国収奪勢力崩壊」のシナリオを葬ることだ。小沢潰しの狙いにつては、小沢の在日米軍からの離脱的発言が、米国（＝米軍産複合体勢力）の怒りを、逆なででしたとする見方はかなり多い。それもあるはずだが、しかしそれは中長期的な問題だ。いまは、まさに経済危機をきっかけとした米国が、国家崩壊の瀬戸際に立たされてる状況のなかである。その状況を打破するため、なんとしても欲しい３４０兆円の日本国民資産だ。彼等にとって目先の一大事は、その巨大富収奪の成否がかかる、「売国奴、米国収奪勢力の暗躍」が郵政大疑獄解明で大打撃を受けることであり、それを絶対に避けることだ。
かんぽの宿売却及び、公社時代の２００５年から２００７年に行われた、３回の郵政資産売却の不正疑惑は、国会ＴＶの一言一句を見ていると、限りなく黒いものである。大手新聞、ＴＶは決して国会質疑の一部始終を伝えない。この過程で重要な事実のやりとりは国民の目から消されていく。
竹中平蔵は言わずもがな、郵政民営化からかんぽの宿疑惑にいたる、政治的枠組みを仕組んだ張本人である。オリックス会長の宮内義彦は、民営化推進の総合規制改革会議議長であり、改革会議で郵政民営化を議論していた。その後小泉の一声で、同会議での郵政民営化議論が経済財政諮問会議に移される際、宮内は、２００５年１０月７日の第５回総合規制改革会議の席上次のように発言した。
「当会議と経済財政諮問会議とは、引き続きできる限り連携を保っていくことを考えているので、同会議から本件についていろいろな検討依頼がされることも想定できるのではないかと思う」
経済財政諮問会議に議論が移された後でも、宮内は郵政民営化議論に関わり続けようとしていたのだ。議長の示唆の影響力は絶大である。議長の力とはそういうものである。直接間接を問わず、竹中がＴＶその他で「宮内は郵政民営化議論には係わっていない」、と言うのが真っ赤なウソであることは、この宮内発言で証明されている。かんぽの宿疑惑と公社時代の入札疑惑のいずれも、郵政民営化の枠組みつくりのなかで起こっている事態だ。
植草氏によれば、２００２年１２月１１日、時の竹中金融相は都内で三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスＣＥＯのヘンリー・ポールソン、同ＣＯＯのジョン・セインと密会した。竹中の「金融再生プログラム」により、大手金融機関が資本不足への対応を検討していたさなかの出来事である。その翌年１月から２月にかけて、三井住友銀行はゴールドマンサックスを通じ、合計５０００億円を優先株発行で調達した。この密会に同席したジョン・セインが、その後２００７年１１月にメリルリンチのＣＥＯに就任したのだ。
そのメリルリンチ日本証券が、西川が社長をする日本郵政会社の「かんぽの宿売却アドバイザー」におさまったのだ。このような竹中-西川-メリルリンチを繋ぐ怪しげな関係では、仲間内の利益誘導が無かったと言い切ることが出来るか？
また、オリックスとメリルリンチ日本証券の関係について言えば、２００２年１２月に事業再生ファンドを運営するベーシック・キャピタル・マネージメント株式会社という会社を、オリックス、メリルリンチ日本ファイナンス株式会社、みずほ証券株式会社の３社共同で設立した。そのさいにオリックスとメリルリンチ日本ファイナンス株式会社は、それぞれ約２００億円を出資している。その後ベーシック・キャピタル・マネージメント株式会社は２００６年６月にみずほ証券の１００％子会社になった。このファンド運営会社設立時にオリックスとともに出資を担ったメリルリンチ日本ファイナンス株式会社は、かんぽの宿アドバイザーであるメリルリンチ日本証券の１００％子会社である。つまりオリックスとメリルリンチ日本証券には事業的繋がりがあり、この部分でもオリックスへの利益誘導がなかったと言い切れるか？
この竹中、西川、メリルリンチ、宮内の４者が、このかんぽの宿疑惑を仕掛けた首謀者だと私は思っている。
そのシナリオを実行に移す実働部隊として、オリックスがボロ儲け出来るよう安売り資産評価をした、オリックスの１００％子会社オリックス・キャピタルが大株主の、株式会社アースブレイザルの社外取締役であり、かつ承継財産評価委員で唯一の不動産鑑定士の奥田かつ枝がおり、西川の出身三井住友銀行から西川が呼んだ、売却準備業務の中心人物である、横山邦男日本郵政会社専務執行役ほか西川側近がおり、オリックスの最終提案書で、新会社副社長天下りを名指しで約束され、国会質疑で暴露されたオリックスに有利な審査評作りに一役買ったと思われる、日本郵政会社宿泊事業部長福本誠審査員がいるという構図ではないか。
公社時代の入札不正疑惑は、国会で原口一博議員が、いみじくもコスモイニシアの一人占めを例えて「頭ひとつで両手を出して、右手をおろして右手で獲るごときだ」と喝破したように、調査資料で入札参加企業の会社登記や、転売取引の不動産登記の内容が明るみに出た結果、コスモイニシア（旧リクルート）の出資企業間でたらい回す茶番入札であった。当然入札最終段階で片手をおろせば（一方が入札辞退すれば）競争はないのだから、残る片手は低額の入札価格を提示すれば、棚からぼた餅状態で手に入る道理だ。解明が進まないと定かでないが、左手（入札辞退企業）は本当の競争相手を初期段階で、排除するために使われた道具だとも考えられる。いずれにしても、入札妨害とも言える不正行為の疑いが濃い。
入札参加資格を厳密に調査すべき立場の郵政公社は、「頭ひとつで両手を差し出す」入札状況を放置していたのだ。企業間の関係性（出資関係）などは、少し調べれば簡単にわかることである。このような入札のあり方を、異常と思わないとしたら恐るべき認識だ。常識的に考えれば、意図的に黙認していたと言わざる得ない。
なんとしても、下記人物・会社を国会の場に引きづり出し、上記の不透明部分を徹底解明しなければならない。総選挙を前に時間との勝負の面もあるが、郵政問題を陥落させれば、現政権のいかがわしさが一層浮き彫りになり、邪悪な小沢潰しも腰砕けになるだろう。
●かんぽの宿売却関係
竹中平蔵：時の郵政民営化担当相
宮内義彦（オリックス会長）：総合規制改革会議議長
メリルリンチ日本証券：かんぽの宿売却財務アドバイザー
奥田かつ枝（株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役）：郵政民営化承継財産評価委員会で、唯一の不動産鑑定士
福本誠（日本郵政株式会社宿泊事業部長）：オリックス入札最終提案書で、天下り受け入指名された入札審査員
三井住友銀行：かんぽの宿売却準備の中枢人物横山邦男を、郵政会社へ出向扱いし、かつ三井住友の社宅に居住させている（西川は横山は退職したなどと発言をしているが、それはかんぽの宿叩き売りの仕掛けを作るため一時的に呼ぶうえで、人事上物議を招かなくする形だけの工作だ。三井-西川（郵政）間で裏取引があったか調べる必要があろう）
●旧リクルートコスモス（０６年９月コスモスイニシアに社名変更）が３回とも全て落札した、公社時代０５年〜０７年の３回の郵
政資産売却の「身内同士茶番競争入札」疑惑関係
麻生太郎・竹中平蔵・菅義偉：以上時の総務相
コスモスイニシアとそのＳＰＣ（特定目的会社）のＣＡＭ５〜ＣＡＭ７
駿河ホールディング
レッドスロープ：以上入札参加者
●郵政問題全体
小泉純一郎：郵政民営化推進の主役ときの内閣総理大臣
田中直毅：郵政民営化委員会委員長
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