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2009年3月17日 (火)
遠吠えだけ？の竹中平蔵氏と「かんぽの宿」新疑惑発覚
３月１７日、衆議院総務委員会は参考人を招致し、意見聴取が行われた。参考人として出席した町田徹氏から重要な事実が指摘された。
日本郵政は売却予定の「かんぽの宿」が年間４０−５０億円の赤字を計上していることが早期売却と安値売却の最大の要因であると説明してきた。
ところが、町田氏の調査では、「かんぽの宿」収支は２００７年度に５億円程度の赤字にまで急減したものが、日本郵政株式会社が発足したのちに迎えた新しい年度である２００８年度に４０−５０億円の赤字に急拡大するとのことだ。
２００８年度の赤字急拡大が極めて不自然であることが指摘された。２００７年度の赤字急減を踏まえれば早期の黒字化も十分に考えられるのではないか。
また、竹中氏は１月１９日付産経新聞に「年間５０億円の赤字」と記述したが、この数字を竹中氏がどのように入手したのかも明らかにされる必要がある。
また、日本郵政公社時代の資産売却に関する疑惑が拡大しているが、日本郵政公社時代から西川善文日本郵政社長が関係する三井住友銀行関係者が「天上がり」の形態で、日本郵政公社に出向ないし入社し、三井住友銀行関係の企業に有利な取り計らいをしてきた疑いも指摘された。
「かんぽの宿」疑惑は国会で全容を解明し、必要に応じて刑事事件としての捜査が着手される必要があると考えられる。予算委員会でも集中審議が求められ、その結果が「郵政民営化見直し」論議に反映されなければならない。
３月１７日の総務委員会の最大の焦点は、参考人として招致した竹中平蔵氏が出席して、疑惑に正々堂々と答えるかどうかであった。
しかし、竹中平蔵氏は総務委員会に出席しなかった。出来レースのテレビメディアや一方的に詭弁を書き連ねることのできる媒体に、数多く登場しているが、国会での説明は拒否するとの考えであるのか。
「犬の遠吠え」と批判されることは免れない。竹中氏は疑惑の核心に対して、何も答えていない。反論があるのなら、出来レースの場ではなく、国会で正々堂々と説明するべきである。
国会は、参考人での出席が拒否されるなら、証人喚問を実施することも検討するべきである。
マスメディアは小沢一郎代表事務所の政治資金に関する記載ミスの問題を針小棒大に報道するが、「かんぽの宿」疑惑の方が、圧倒的に、現段階で不正は目に見える形で表れている。「政治資金問題」から「かんぽの宿」疑惑に報道の重心を移すべき局面である。
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フォローアップ:- 竹中アウト〜。東京地検特捜部は売国経済学者、政治家竹中を逮捕せよ。少なくとも国会は証人喚問を。（本文なし） 南青山 2009/3/17 16:17:30
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