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2009年 03月 17日
リーマン・ブラザーズ化するオリックス
アルルの男・ヒロシです。
現在、久しぶりに衆議院TVの審議中継を見ている。
本日は、当初、竹中平蔵に出席を委員会側が要請したのだが、やはり、竹中は逃亡を決め込んだようだ。
町田徹（まちだてつ）氏の証言が続いているが、この中で町田氏は重要なことをいくつか述べている。
かんぽの宿の売却問題に関して、町田氏は、当初の第一次入札に参加した２７社に対して聞き取り調査を行ったという。この中で、町田氏は郵政側が秘密資料を提示してきたと述べた。
これによれば、かんぽの宿が２０１０年三月には黒字転換し、やがて１０億の黒字がでるという試算を提示してきたという。むろん、現下の経済情勢では、不動産は厳しいので、黒字資産が楽観的すぎるという意見も出るはずだ。 しかし、レンタル平蔵が繰り返し書いているような、「かんぽの宿は不良資産」というのは一方的な決めつけであることがわかるであろう。
また、町田氏によれば、ファミリー企業の改革が進んだのは事実だとしても、実際、郵便局長の中からは、「ファミリーさんから文具を買っていたときの方が安かったんだ」という声が取材の中で聞こえてきたという。 しかも、この非ファミリーの文具企業は、西川善文の古巣である、三井住友銀行をメインバンクにしていたことがわかったそうだ。
しかも、ディスクロージャー誌についても、日本郵政が出てきた資料は、民営化前よりも分量が少なかったという話である。
かんぽの宿の売却問題は、実は日本郵政株式会社法の付則に一見官僚以外はわからないように「パンデクテン方式」で記載されている。
（引用開始）
（業務の特例）
第二条 会社は、平成二十四年九月三十日までの間、第四条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 次に掲げる施設の譲渡又は廃止
イ 承継計画（郵政民営化法第百六十六条第一項に規定する承継計画をいう。ロにおいて同じ。）において定めるところに従い会社が承継した郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号。ロにおいて「整備法」という。）第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第四条第一項の施設
ロ 承継計画において定めるところに従い会社が承継した整備法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条第一項の施設
二 前号イ又はロに掲げる施設の譲渡又は廃止をするまでの間における当該施設の運営又は管理
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務
２ 会社は、前項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を行うに当たっては、当該業務と同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO098.html
（引用終わり）
こういう「付則で本音」はよくあることだ。 アメリカが日本に対して要求する場合でも、例えば「アーミテージレポート２」の付則のように、本文よりもむしろ露骨な要求を突きつけているのである。
ところで、「かんぽの宿」をオリックスにバルクセールで売却するのは、おそらく竹中・西川一派からの宮内義彦のオリックスへの経営支援だった可能性はないだろうか。むろん、１００億円の買収資金はクレジットクランチをきたしている、現在のオリックスにとって、難しい資金調達だろう。それでも、例えば、仮定の話としてだが、アメリカのウォール街の投資銀行・金融会社に対してガイトナーが提示しているように、「官民共同ファンド」の設立が検討されたとしたらどうだろう。オリックスは「かんぽの宿」を経営する、プライベート・エクイティ・ファンドのような経営となり、リース部門で失われたり、金融部門で損失を出した分を補う、という考え方である。
この「日本版ガイトナープラン」が存在するかどうかはわからないし、今の段階では存在しないだろう。しかし、オリックスが不況下にあって、なお「かんぽ」を買収しようとしたのは、安く買っていずれ高値で「ばら売り」するということを考えていたのだと思われる。
しかし、それももはやままならないのではないか。というのは、オリックスのリーマン・ブラザーズ化（ＡＩＧ化？）が進んでいる。
Ｊ−ＣＤＳという日本のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の数値が東京金融取引所（会長・斎藤”デンスケ”次郎）から発表されている。あくまで参考値だが、倒産懸念の指標となるＣＤＳ数値がここ最近、ジリジリとあがっているという。（zakzak)
（貼り付け開始）
企業の信用度が如実に表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、オリックスへの評価は低い。
ＣＤＳとは、取引先が倒産しても損失が発生しないようにする金融商品の一種。保険会社などに保証料を支払ってＣＤＳ契約を結び、取引先が倒産した場合には、保険会社などが取引先に代わって債権を返済する。
取引先の信用度が低いと、「プレミアム」と呼ばれる数値が高くなり、保険会社などに支払う保証料も高くなる。
そこでＣＤＳ市場におけるオリックスの現状だが、市場関係者は次のように解説する。
「オリックスのプレミアムは３月９日時点で、２０５０．００ベーシスポイント（２０．５０％）。これは、１００億円のオリックス向け債権を保有していたら、年間２０億５０００万円の保証料を支払わないと、損失肩代わりのＣＤＳ契約を結べないことを意味する。企業としての信用度はかなり低いといえる」
また、ある金融関係者は「ＣＤＳ市場で評価が厳しくなると、金融機関や市場から資金を調達する際に高い金利を求められる可能性が高くなり、経営にとっては大きなマイナス」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031134_all.html
（引用終わり）
現在の参考値は、2,137.50べーシス・ポイント。 上の記事の時よりもさらにあがっている。
オリックスはノンバンク（ シャドー・バンキング・システム ） といわれる非銀行の金融会社であり信用創造ができない。サーベラスが買収したあおぞら銀行も青息吐息であるから、オリックスのクレジット・クランチは厳しいであろう。
オリックスの宮内義彦は『オリックス宮内義彦が映す米国の限界』（「日経ビジネス」０８年６月２３日号）の中で、自らが「敗軍の将」であることを認めている。 自動車が売れなくなったことはリース部門に大打撃を与えたようだ。
ただ、竹中平蔵は、経営者ではないし、同時に彼自身が国会で認めているように「学者」でもない。 だから、あの男は今では勝間和代などと同格の文化人でしかないわけだ。
それでも、最後までダヴォス会議に守ってもらって逃げ切るつもりだろう。日本がだめなら韓国や中国があるといわんばかりに、両国での講演を増やしているようだ。
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でました、郷さまの「ガダルカナル論文」！
「ガダルカナル」化する特捜捜査
「大本営発表」に惑わされてはならない
2009年3月17日 火曜日 郷原 信郎
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/?ST=print
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（週刊ポスト０９年３月２０日号の図表です！感激の一枚）
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