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今朝のＮＨＫ御用放送では、いよいよ小沢代表側の違法性を証明できなくなったと見て、民主党そのものへの八つ当たりを「解説」していた。
あたかも、市民の良識のような顔をして。
かつて企業からの献金の全面禁止を主張した民主党なのだから、「政党支部で受領すれば問題ない」では納得できない。と言う。
つまり、自民党が企業献金をもらうのはＯＫだが、民主党がもらうのは納得できない、というのがＮＨＫ御用放送解説委員のご見識だそうだ。
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はっきり言って、わたしは企業献金はもらって良いと思う。
ただし、有権者にはっきりとそれを見せることだ。
そうすれば、借金に追われている人は、サラ金から献金を受けている人には投票しないだろう。
市民の良識が、本当にＮＨＫ解説委員のように「企業献金は悪」と思っているのならば、献金をもらっていない政治家は、収支報告書自体が宣伝になる。
お金をかけてチラシやポスターを刷らなくても、総務省が全国民にわかりやすく政治資金収支報告書を開示すれば、それ自体が選挙活動だ。
現状のように、一般市民には中身がさっぱり分からないようになっっている収支報告書では意味がない。
候補者名をピッと検索したら、金額順に献金者とその所属がザッと出てくるようにすること。
コンピュータを使わない人も多いのだから、希望者には印刷物を郵送すること。
市役所に専用端末があって、職員が使い方を教えてくれる、なんていう方法もある。
対立候補の献金状況を、わざと宣伝してやるというものいい。
そういう前提で、企業からの献金は、私は禁止すべきではない と言いたい。
禁止すれば、裏社会が栄えるだけだ。
そして、その実態は有権者の視界から完全に消え去る。
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献金ＯＫという、もう一つの理由は、政治は戦いだ ということ。
先の御用解説委員のように、自民党はＯＫだが民主党はＮＧという類は論外だが、なんやかんや言っても、金はかかる。
ポスターひとつ見ても、いかに自民党の公明党が多いか、誰でもが実感するだろう。
ウチの周りでも、例の杉並区長と不倫したあげく吹田に落下傘降下してきた渡嘉敷某のポスターが、これでもかというほど張り巡らされている。
気持ちいい朝だな、と思いながら自転車のペダルを漕いでいると、いきなりこの顔が飛び出してくるから、ほんと不快千万。
けれども、これだけ貼ってあれば落下傘にもかかわらず、知名度は他候補とは雲泥の差だ。
社民党のポスターに至っては、私の行動半径の中では、１枚しか見たことがない。
それも、予定候補の写真ではなく福島党首の顔だけ。
個人だろうが企業だろうが、詰まるところ自分に有利になる候補を応援する。
社民党が本当に庶民の生活のために戦う気があるのならば、大カンパ作戦をやったらいかがか。
１００円ｘ１００万人運動とか。
その１億円でとりあえずポスターを貼りまくる。
顔だけじゃなくて、主張も入れて。
金は汚いとか、政治に金を使ったらいけないとか、きれい事を言いながら自然消滅を待つよりも、庶民なりの金の出し方を提案してほしい。
国境なき医師団にならって、１日５０円運動なんていうのもありだ。１０円でも良い。
それでも、企業献金にはとても敵わないけれども、さっきも言った献金リストの大公開とあわせれば、結構力になるはずだ。
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さらに、企業献金ＯＫの理由はある。
献金を本当に禁止しようと思ったら、革命を起こす覚悟がいるということ。
善し悪しは別にして、資本主義の世の中だということを忘れてはいけない。
ちょっと乱暴な言い方だけれども、資本が最高の地位にいるから、資本主義だ。
資本のために他のものは手段化するのが資本主義だ。
その体制の中にいる以上、資本が政治を左右させるための献金は、絶対になくすことはできない。
表向き禁止すれば、先も言ったように裏の仕組みができあがり、それに関わる裏社会がウハウハになるだけだ。
よく言われる禁酒法とアル・カポネのように。
所詮、この世にあるものは儲けるための手段なのである。
民主党が政権を取ってもそれは同じ。
ただ、その儲けの配分がちょっと変わるかな、といことに過ぎない。
仮に共産党が政権を取ることになっても、彼らが革命を遂行する覚悟がない限り同じ。
そして、資本主義であり民主主義である限り、儲けられない政治は崩壊する。
儲けられなくても崩壊しないのは、現状では北朝鮮のような独裁国家くらいしかない。
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だから、献金は禁止するのではなく公開すべき、という小沢代表の意見に、観点は違うかもしれないが賛成だ。
公共工事を受注している企業から献金を受けている候補はＫマークとか、だれでも分かるようにして投票すればいい。
そういう仕組みを作ることくらいは、民主党政権に期待できるのではないか。
表面のきれいごとよりも、有権者が自分で判断できることのほうが、ずっと重要だと思う。
★最近の民主党批判は、冒頭で紹介されているように「かつて企業からの献金の全面禁止を主張した民主党なのだから、「政党支部で受領すれば問題ない」では納得できない。」という摩訶不思議な屁理屈をこね回したものが多くなっている。
自民党を批判するなら、民主党はクリーンでなければならない、と。
では、ダーティな自民党は（自民党であるというだけで）OKなのか？とつっこみをいれたくなる。
もはやそんな屁理屈でだまされる国民ではない（と思いたい）。
民主党が批判しているのは、政治献金の問題ではなく、政官財の癒着や天下りも含めた非効率、不正義な官僚システムであり、（少なくとも小沢が）めざしているのはそうした戦後政治システムの精算、破壊、再構築なのだ。
前振りが長くなったが、近頃テレビなどで目にするのは、企業献金は悪だが、個人献金はOKという物言いだ。
なぜなのか？
たとえそのように法律を作っても、西松がやったように社員に分散して支給し、個人名義で献金すれば、企業献金の禁止は意味がなくなる。
そもそも企業献金を廃止するなら、個人献金も止めにしなければ、筋が通らないだろう。
それが不可能なら、小沢がやっているように、いっさいをオープンにし、有権者の判断に任せる、というのがいちばん効率的だし、合理的なように思える。
もちろん現在のように、非常に入り組んだシステムにすると、見えるものも見えなくなるので、企業だろうが、個人だろうが、いっさいを可視化する。
献金ができるのは、実体のある法人化、個人のみ。
何とか研究会のような中間団体はいっさい認めない。
公益法人や独立行政法人はダメ。
ともかく、政治家の金の出所と入所を明確にし、投票時に判断できるようにする。
このくらいのことをやれば、少なくとも個人的には納得できる。
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