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小沢氏が受けた政治献金について、各報道メディアが怒涛のような流言飛語をたれ流している。
そのうち、最もひどいのがNHKだと思われるので、こちらで取り上げて、突っ込みを入れてみたい。
下記は、昨日の夜７時のニュースでも流されたもの。ちょっと、長いけれど、まず、全文引用してみます。
西松建設の政治献金をめぐる事件で、ほかにも複数の大手建設会社が下請け業者を使って民主党の小沢代表側への献金やパーティー券の購入をさせていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、建設業界から小沢代表側への献金の実態を解明するため、各社の東北支店の幹部などから参考人として一斉に事情聴取を始めました。
この事件で、西松建設は逮捕容疑となったＯＢの政治団体を通じた献金のほかに、下請け業者を使って年間およそ１０００万円を献金させていたことが、会社関係者への取材で明らかになっています。建設業界関係者などによりますと、小沢代表の影響力が強い東北地方では、西松建設のほか、複数の大手建設会社が下請け業者を使って小沢代表の政治団体への献金やパーティー券の購入をさせていた疑いがあることがわかりました。会社関係者によりますと、献金などの費用は下請け業者に工事代金を水増しして発注するなど、会社側が負担するう回献金の場合が多かったということです。建設会社によっては、献金とパーティー券の購入が西松建設と同じ、年間およそ１０００万円に上っていました。関係者によりますと下請けを使った各社からの献金は、逮捕された小沢代表の公設秘書の大久保隆規容疑者（４７）の前任者のころから始まり、大久保秘書がその方法を引き継いだということです。東京地検特捜部は、建設業界から小沢代表側への献金の実態を解明するため、建設各社の東北支店の幹部などから参考人として一斉に事情聴取を始めるなど、捜査を進めています。東北地方のある建設業者は、西松建設とは別の大手建設会社からの依頼で、１０年余り前から数年間にわたって毎年５０万円を小沢代表の政治団体に振り込んでいたということです。この業者は「大手建設会社から仕事をもらっている関係上、やむをえず献金をした。献金分は工事費に上乗せして補てんしてくれた。振り込みが遅くなると、大手建設会社の担当者から『早く振り込め』と催促の電話がかかってきた」と話しています。また、この大手建設会社はあわせて１０社ほどの下請け業者にこうした献金を行わせていたということで、この業者は「小沢代表の地盤の岩手県で仕事を取りたいという考え方でいたのではないかと思う」と話しています。
まず、記事中関係者が５回も出てきて、どこの馬の骨か牛のよだれかわからないよう情報源が隠匿されているが、きっこさんの言われるように、その情報源は「捜査当局」に間違いない。リークしたのは、「捜査当局」に決まってる。
さて、「地検特捜部」が、西松建設副社長らと小沢氏の公設第一秘書を逮捕した理由は、両者が示し合わせて西松建設のＯＢの政治団体（検察が言うには、西松のダミー）を通じて献金をやり取りしたこととわかる。
繰り返し繰り返し、西松のダミー政治団体からの献金と報道され、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が、西松のダミー政治団体であるとの国民へのすりこみが行われている。
ま、捜査当局は、この２団体をダミーであるとして、西松建設と小沢氏の秘書を違法献金をやりとりしたとして逮捕したのだが、
しかし、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の２団体は、それぞれ１９９５年と９８年に設立され、２００６年に解散したという実体のある政治団体であり、存在していたときには、参加人数水増しパーティではあったが、パーティを行い、けっしてペーパー上でだけ存在したものではなく、政治資金規正法上では、政治団体と認定されて差支えない。
そして、資金が、
西松建設→西松のOB政治団体→小沢氏の資金管理団体
と渡ることは、完全に○なのだ。
だって、経団連だって、献金資金の出どころは、それぞれの企業からなんだから、企業一つで政治団体を作っているか、企業がまとまって政治団体を作っているかの違いでしかないじゃない。
だから、「ダミー政治団体」を使った違法献金という捜査当局の容疑自体が間違っている。
捜査当局は、その道のプロであるから、この間違いは、意図的に行っていると思う。そして、国民へのマスコミを使った怒涛の報道で、西松と小沢側がダミーを介して違法献金の授受をしたと刷り込み、捜査当局はウソも百回つけば本当になるとでも思っているかのようだ。国民に違法でないものを違法と思いこませ、小沢氏の信用失墜を狙っていると思われる。
こうして、ダミーでない政治団体をダミーにしてしまい、違法でも何でもないものを違法にして、西松副社長ら４人逮捕から始まり、小沢氏の公設第一秘書の逮捕へと至るわけだが、こうしたそもそもの容疑が間違っている逮捕だから、西松副社長らと秘書の逮捕は不当としか言いようがない。
この事件の根本は、捜査当局による事件のでっち上げと言える。捜査当局は事件を作り出した。
では、NHKの三文ニュース記事を見てみよう。
NHKは、この記事を「捜査当局」から渡されたままに報道したものと思われるが、この文中には、関係者が５回登場し、内容はなんだかよくわからないけれども読む人に問題と誤解させるよう記述され、小沢氏の名前が６回も登場し、その問題を小沢氏と関連付けている。
具体的に問題と思わせる記述とは、↓である。
複数の大手建設会社が下請け業者を使って民主党の小沢代表側への献金やパーティー券の購入をさせていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。
大手建設会社は、下請け業者を使って、小沢氏側へ献金していた。
献金は、
大手建設会社→下請け業者→民主党小沢氏側
と渡るわけだが、
A社→B社→政党支部
という献金の渡り方に何か問題はあるか？といえば、
答えは、ない、です。
だいたい、政治資金規正法での献金は、
×企業→政治家の資金管理団体
○企業→政党支部
で、上の二つを組み合わせれば、
企業→政党支部→政治家の資金管理団体
というルートもできる。
大手建設会社→下請け業者→民主党小沢氏側
の例では、
大手建設会社→下請け業者→政党支部→政治家の資金管理団体
というルートもできる。
これに違法性はないのだから、企業献金なら政党支部で受け取ればよいわけで、その政党支部で受けた献金は、政治家へと渡ることになる。間違っていれば、訂正すれば済むこと。逮捕するなどと、ことを荒立てるような事柄ではない。
また、大手建設会社は下請け会社にパーティ券を購入させていたというけれど、下請け会社には水増し工事費として補てんしていたというから、無理やり出させたというような別に下請けいじめをしていたわけでもないのだから、なにも問題にする点は見当たらない。
東京地検特捜部は、建設業界から小沢代表側への献金の実態を解明するため、各社の東北支店の幹部などから参考人として一斉に事情聴取を始めました。
これは、東京地検特捜部は、小沢氏の献金を洗いざらい調べ上げて、ごく些細な記載漏れでもないか、見つけ出そうというものじゃないかと思う。ほんの少しのミスでも見つけて逮捕しようとしているんだろうと思う。犯罪者へでっちあげるための捜査でしょう。
警察とは、犯罪者を作りだすところと言った人がいるけど、検察の捜査も同じく犯罪者を作り出すための捜査を行っていると言える。
政治資金規正法では、寄付行為者と金額を記載すればいいだけで、寄付の額が、1000万円であろうが、制限内でちゃんと記載されていれば問題がない。寄付行為者がだれから資金を得ていたかなんてことは小沢氏側には関係がない。しかし、事情をよく知らない人は、この記事を読んで、なんだかよくわからないけれども、下請け業者から１０００万円献金させた、小沢は悪いやつという思いかねない。
そして、東北地方では、小沢氏への献金が、あたかも公共事業受注に影響があるかのような記述もある。↓
建設業界関係者などによりますと、小沢代表の影響力が強い東北地方では、西松建設のほか、複数の大手建設会社が下請け業者を使って小沢代表の政治団体への献金やパーティー券の購入をさせていた疑いがあることがわかりました。
小沢氏は、野党であり、公共事業に対して何らかの影響があるなんてことはおよそ考えられない。それなら、自民党議員の献金を調べ上げるべきで、必ずや、黒い献金が見つかることでありましょう。
政治資金規正法では、献金やパーティー券を購入してもらって政治資金を得ることを禁じていない。もらうことは、悪いことではなく、ちゃんと記載されていれば問題はない。
捜査当局はマスコミを使って、小沢氏をお金まみれの汚い議員にして政界から葬り去ろうとしているが、もうさすがに政治家にはお金がいるということは国民が認めるところとなっているのではないだろうか。ま、政治献金には問題はあると思うけれども、それも、今のところは合法なのだから、合法なもので罪に陥れることはできない。
関係者によりますと下請けを使った各社からの献金は、逮捕された小沢代表の公設秘書の大久保隆規容疑者（４７）の前任者のころから始まり、大久保秘書がその方法を引き継いだということです。
ということなので、大久保秘書の前任者を取り調べるべきだと思う。大久保氏は前任者から引き継いだにすぎないのだから。前任者はなぜ名前すら出さないのかな？
まぁ、これだって、何ら問題のないと思うけど、捜査当局が、西松の政治団体をダミーとみなしているのなら、逮捕すべきは、前任者であるだろうということ。
小沢氏の元秘書とは、高橋嘉信氏で、いまは、すでに小沢氏のもとを去り、現在は、自民党岩手４区支部長で次期衆院選自民党公認候補予定者となっている。
そして、記事には、「この業者は「小沢代表の地盤の岩手県で仕事を取りたいという考え方でいたのではないかと思う」と話しています。」なんてことも書かれているけど、どのような考えで業者が献金したかということが、小沢氏に何らかの罪があるのだろうか？小沢氏の埒外のことですら、小沢氏の名前を出し、小沢氏の影響力の強さを印象づけようとしている。だから、公共事業でも小沢氏への献金は欠かせないとしたいのだと思う。
小沢氏は、野党なので職権がなく、いくら献金をもらったところで、公共事業での便宜を図ることはできないのに、このニュースの仕方では、小沢氏の力であたかも公共事業の受注がもらえるかのように錯覚させる。
捜査当局は、小沢氏の埒外のことや、何の問題もないことを取り立てて騒ぎたてて、「小沢の影響力は強い」や「小沢は悪」との錯覚を誘っているものと思われる。小沢氏の政治献金がらみのニュースは、すべて、こういう調子で、連日マスコミ総出で、記事や映像による、印象操作をせっせとしている。
およそ法治国家とは思えないような検察の「弾圧」とマスコミによる「流言飛語」が意図的に継続的に繰り広げられている。これはもう国家の犯罪と言っても言いすぎではないと思う。
権力の配下に甘んじる大新聞各紙は、自分たちが行った流言飛語にどれだけ効果があったか、世論調査をしたが、
「小沢氏が、代表を辞めるべきか、やめる必要はないか」との設問で、以下の結果を発表した。
毎日「辞めるべきだ」が５７％で、「辞める必要はない」が３３％
共同「代表を辞めた方がよい」が６１・１％で、続投支持が２８・９％
読売「辞任するすべきだ」が５３・１％で、「辞任する必要はない」が３６・１％
朝日「辞める方がよい」が５７％で、「続ける方がよい」が２６％
小沢氏には、マスメディアによる連日にわたる流言飛語が怒涛のように行われていることを考えれば、小沢氏続投支持者が、各紙とも３割前後いることは注目に値する。
国民の３割には、マスコミの操作が及ばなかったことを意味している。日本の民度はそれほど低くないかもしれない。
この国策捜査は、やがて多くの国民に見破られて失敗に終わるのではないかという気がする。
いや、失敗に終わらせないといけない、成功させてはいけないと強く思う。
漆間巌官房副長官の「捜査は自民党に及ばない」との発言は、国策捜査であることを自白していたが、一連の民主党攻撃を多くの国民に国策捜査だと見破られてしまえば、自公政権は、ますます国民からの支持を失って窮地に陥ってしまうことだろう。
次期衆院選では、この一件により、自公政党は、消え失せてしまうかもしれないですね。
そういう展開になってほしい。
ふじふじのフィルター
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-a142-1.html
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