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2009/3/15 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/70051
●怪しい契約に、またオリックスとの“接点”
日本郵政に「第2のかんぽの宿」疑惑が持ち上がった。11日の参院予算委員会で新たに問題になったのは、日本郵政が全国に所有する婚礼・宿泊施設「メルパルク」(旧郵便貯金会館)。08年6月に、総合ブライダル大手「ワタベウェディング」(本社・京都)が11施設の一括賃貸借契約を結び、その子会社が運営権や商標権を「0円」で取得している。この契約を巡り、またもや怪しい話がゾロゾロ出てきたのだ。
民主党の尾立源幸議員の質問で明らかになったのは、まず、その不可解な契約の経緯だ。日本郵政の西川善文社長によると「最初に26社に絞り込み、11社、5社と選定し、最終的にワタベとの契約に至った」という。しかし、ワタベが提示した賃貸料30億円(初年度)と同額を出した企業が他にもあり、最初の26社をどう選定したのかも不明。「デキレース」と取られても仕方がない。
また、東京と京都を除く9施設の賃貸借契約は2015年までの7年間だが、「メルパルクはそもそも12年9月までに譲渡、または廃止が決まっている。どこかの企業が買うにしても、ワタベが借り主のままでは、投資目的でしか施設を買わない可能性があり、不動産価値も下がってしまう」(尾立議員)という。結局、最初からワタベに売るための“随意契約”ではないか、と関係者はみているのだ。
おまけに、かんぽの宿と同様、この契約にもオリックスとの接点が見つかった。ワタベの大株主である「日本トラスティ・サービス信託銀行」は、ゆうちょ銀行の債権管理業務を委託している企業で、オリックスの大株主でもある。「また仲間うちでよろしくやっているのか」と、怪しいにおいがプンプンだ。
「メルパルクは全施設が黒字を出していた優良資産です。公社時代の2億6000万円の債務超過があるため、運営権と相殺する形で0円譲渡したようですが、メルパルクは民営化後の企業努力により、07年度、日本郵政に23億円の納付金を支払っても、なお13億円の利益があった。つまり36億円の収益を上げていたわけ。ワタベからの賃貸料30億円強では少なすぎる計算です」(尾立事務所)
西川社長は何を聞かれても「職員の雇用確保を第一に考えた」と繰り返したが、一体、どれだけ国民の財産を切り売りすれば気が済むのか。
(日刊ゲンダイ2009年3月12日掲載)
2009/3/15 10:00 更新
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