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自民党内に衆院選の先送りムードが広がっている。民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件を受け、09年度予算成立後の早期解散論が浮上した。しかし、事件後も内閣支持率は1割台にとどまり、自民党内では「当面は景気対策を優先すべきだ」との意見が強まっている。麻生太郎首相の解散戦略が不透明なまま、衆院議員任期は11日で残り半年を切った。【田所柳子】
自民党の武部勤元幹事長は11日、自らが率いるグループ「新しい風」の会合で、衆院選について「任期満了まで全うすべきだ」と述べ、任期満了選挙が望ましいとの考えを表明。そのうえで「新しいリーダーを立てて、新しい政権構想を掲げることが必要だ」と述べ、新総裁で選挙戦に臨むべきだとの考えを改めて強調した。
衆院選先送り論は反麻生、親麻生を問わず、党内の共通認識になりつつある。
首相に近い菅義偉選対副委員長は10日のCS放送番組収録で衆院選について「景気が底を打つことが必要だ。景況感が(解散の)大きな判断材料になる」と指摘。当面は景気対策を優先し、衆院解散を先送りすべきだとの認識を示した。
衆院選先送り論が台頭する背景には景気後退の深刻さがある。11日開かれた与党幹部の会合では、株価下落や雇用情勢の悪化を踏まえ、追加の経済対策に取り組む方針を確認。自民党内には「景気経済対策にしっかり取り組み、政策を評価してもらうしか、内閣支持率回復の方法はない」(幹部)との危機感が強まっている。
首相は4月の金融サミット(ロンドン)出席など、外交日程を相次いで入れている。違法献金事件が自民党に波及する可能性もあり、早期解散ムードはしぼみがち。自民党の森喜朗元首相は9日、沖縄市であいさつし、衆院選について「そう慌てることはないと、任期いっぱいやれと、首相にいつも言っている」と述べた。
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政治・総選挙の今後の争点は、記事をなど見ていると、民主党の代表である小沢氏の政治生命を奪う小沢氏の起訴と、献金問題の捜査がどこまで自民党内部まで及ぶかに移りそうです。
国策捜査・情報操作疑惑を払拭する意味からも、検察など担当部署の職員は襟を正し公平・中立な捜査が望まれるところではないでしょうか。
ネット社会となった今日では、国民の目はいつも政治の動静を監視しているのを政治家・マスコミ関係者には肝に銘じてほしいですね。捜査が小沢氏だけに集中するようなことで終われば、国策捜査をした自民党への政治不信を招き、明らかに総選挙対策ととれるような捜査の意図とは逆効果を招くのは目に見えるようです。
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