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http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-6413.html
2009年2月15日 (日)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（上）
「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。
もともと西川は、住友銀行の頭取であった。２００１年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを１０年遡る１９９１年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。
この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。
こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、５代目山口組・若頭の宅見勝（故人）に対する１５０億円である。
三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このＧＳからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。
２００２年１２月１１日、都内でゴールドマンサックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。その席上でＧＳ側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、０３年１月に１５００億円の資本注入が実行された。そして同年２月、ＧＳの仲介で３５００億円の優先株が注入された。
これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のＧＳ及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ＧＳに対する最大の利益供与者でもあった。
竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるＧＳに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、ＧＳの真のオーナーは、ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。（以下次号、敬称略）
【文責・企業犯罪研究会】
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-e8c0.html
2009年2月22日 (日)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（中）
日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「５１番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が５１番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は５１番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。
日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。
米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は３５０兆円である。
アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との１７回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。
そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、２００６年１月２３日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。
西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。
日本郵政は資本金３・５兆円で、連結ベースの従業員数は２４万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。（以下次号、敬称略）
【文責・企業犯罪研究会】
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/02/post-76b1.html
2009年2月24日 (火)
【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）
０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。
この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。
かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。
郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。
日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。
日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。
一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。
ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。
郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。
こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。（完、敬称略）
【文責・企業犯罪研究会】
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参考：
二大政党による議会制民主主義など大ウソ。本当は公明党の専横によるデタラメ政治のファッショ化
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/405.html
投稿者 【日刊ゲンダイメルマガ】 日時 2003 年 12 月 10 日 03:02:08:DBMVnqYtjxaGI
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■ 金融界騒然！！ 〈三井住友〉巨額増資の裏舞台（文芸春秋記事）
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あす発売の月刊「文芸春秋」が金融界の注目を集めている。「三井住友銀行頭取
西川善文研究」とのタイトルで、同行が今春米投資銀行のゴールドマン・サックス
（ＧＳ）と交わした５０００億円もの「増資」の舞台裏を暴露しているからだ。
それによると、この増資は〈西川社長がＧＳ１本に絞って破格の条件を飲み、増資
を引き受けて貰った〉〈ＧＳは手数料で８６億円、配当だけでも年間２２０億円以上〉
になる一方的なもの。金融庁も今春の特別検査で槍玉に挙げたという。
〈増資は、経営会議、取締役会できちんとした説明がなされていない。取締役会が十
分に機能していたとは言えない〉と指摘され、役員は真っ青だったと書いている。
三井住友が、そこまでして自己資本を増やそうとした理由は旧住友銀行時代の「負
の遺産」のせいで、〈西川案件といわれる住銀暗部に巣くう不良債権は２兆円にもの
ぼる〉〈引当不足は、最悪を考えると、開示債権、要注意先を合わせるとまだ１兆円
近い〉というから驚きだ。
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http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E8%A5%BF%E5%B7%9D%E3%80%80%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%80%80%E7%AB%B9%E4%B8%AD&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=
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