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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031302000226.html
【関連】否めぬ『見切り発車』 海警行動発令 中韓軍艦に焦り 新法成立後回し
2009年3月13日 夕刊
<解説> アフリカ・ソマリア沖海賊対策で十三日発令された海上警備行動は、自衛隊史上初めて海外活動で発令されたケース。政府が同日、閣議決定した海賊対処法案の成立を前提とした「見切り発車」的な側面は否めない。
浜田靖一防衛相は、同法案の国会提出前の海警行動発令に慎重な立場を取り続けた。海警行動は本来、領海侵犯などを想定したもの。武器使用基準も正当防衛と緊急避難に限られ、ロケット砲などで重武装した海賊対策では、自衛隊員の安全確保が難しいと懸念したためだ。
もともと、政府は海警行動ではなく、新たな法律を成立させた上での派遣が望ましいと考えていた。しかし、中国、韓国が軍艦派遣を決めるなど、国際社会が海賊対策に本腰を入れる中、乗り遅れまいとする焦りが次第に拡大。新法成立は後回しにし、手っ取り早く派遣できる海警行動を発令することにしたといえる。
浜田氏は同日の記者会見で「海賊対処法案が成立すれば(海上警備行動の)足らざるところが足される」と早期成立を求めた。
ただ、二〇〇九年度予算案成立後の衆院解散・総選挙の可能性も含め、国会情勢は不透明。民主党も賛否を決めておらず、政府の期待通りに運ぶ保証はない。 (政治部・荘加卓嗣)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031302000229.html
海上警備行動を発令 ソマリア海賊 新法案も閣議決定
2009年3月13日 夕刊
浜田靖一防衛相は十三日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。また、政府は同日の閣議で、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする「海賊対処法案」も決定。政府は海警行動での派遣を「応急措置」としており、同法案を早期に成立させ、同法に基づく活動に切り替える方針だ。
海警行動の発令は過去に二例あるが、日本周辺海域以外の活動では初めて。
発令を受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の二隻が十四日、海自呉基地(広島県呉市)からソマリア沖へ出港。四月上旬には現地に到着し、日本籍船や日本の物資を運ぶ船を護衛する。
派遣する護衛艦の乗員は約四百人。特殊部隊の特別警備隊員のほか、海賊を逮捕した際の司法警察業務を行うため、海上保安庁の海上保安官八人も同乗する。海警行動では日本と無関係の外国船舶は護衛できず、武器使用も警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限られる。
このため、海賊対処法案では、護衛対象をすべての国の船舶に拡大。武器使用も正当防衛などを基本としつつ、武器を持って接近してくる海賊船を止めるための船体射撃(危害射撃)を容認した。
また、海賊行為を「公海または日本領海で、船舶強取などの目的で著しい接近、凶器を準備して航行する行為」などと定義。海賊行為には「無期または五年以上の懲役」などの罰則を設けた。
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