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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu187.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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マスコミが民主党を煽ってワントップ小沢体制ができた。小沢民主党政権
が出来れば、日本に韓国の盧武鉉政権が出来たようなものになる。
2009年3月1３日 金曜日
◆「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか 2009.3.11 12:09 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090311/stt0903111210006-n1.htm
ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。
漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。
記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫るため長年かけて編み出した取材の知恵といってよい。
米国でも、例えば国務省で報道官が公式会見を行ったあと、同じ報道官との懇談は取材源を「国務省高官」として発言の引用が許される慣例がある
漆間氏は記者懇の慣例に従い、背景説明の一環として「一般論」という形で「自民党議員…」の発言を行ったとされる。記者懇の内容はまず共同通信が配信し、民主党を中心に「検察と内閣の連携だ」「やはり国策捜査だ」といった声が政界に一気に広がった。
問題はこの後のメディアの対応である。漆間氏は匿名を前提に「背景説明」を行ったのだが、朝日新聞は７日付の朝刊１面で「『自民側は立件できない』発言の高官 民主、漆間氏とみて追及」との見出しで「６日夜、…この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた」と報じた。
これは２つの点で記者懇ルール違反の疑義がある。１つは、記者懇で朝日の記者は懇談後、漆間氏に対し氏名の公表を要求していないのに、翌６日、政界が事態を重大視し始めるや一転、高官に名前公表を迫った点だ。第２に、朝日は「民主党の見方」に転嫁する格好で漆間氏の実名を一方的に明かしてしまった点だ。双方が合意した時にのみ取材源の公表は認められるべきではないか。
翌７日、今度はＴＢＳテレビが「内閣記者会として高官の氏名公表を求めたい」との提案を行ったが、全社の賛同は得られず（産経新聞は拒否）、結局うやむやになった。
ところが、河村建夫官房長官が翌８日のフジテレビとＮＨＫの報道番組で問題の発言をした高官は漆間氏だったことを自ら認めてしまったのだ。「このままでは国会を乗り切れないと事態の収束を図って名前を出してしまった」（政界筋）との見方が強い。これを機に全メディアが漆間氏の実名公表に雪崩を打った。
不文律ではあっても「取材源の秘匿」という原則をメディア側、政権側ともあまりに軽々しく考えてはいまいか。せっかく積み上げてきた「取材現場の知恵」が傷ついたことで、政府各機関の記者懇にも負の影響が出ることが懸念される。
米国のジャーナリズムでは犯罪や犯罪組織を利するようなケースを除き、取材源の秘匿は徹底して守られるべきだとの空気が根強い。
かつてニクソン米大統領を失脚させた「ウォーターゲート事件」で、スクープを放ったワシントン・ポスト紙の情報源（ディープ・スロート）だったマーク・フェルト元ＦＢＩ副長官は３０年後に自ら名乗り出るまで、名前は秘匿され続けた。
今回のケースと一概には比較できないが、「取材源の秘匿」の重さには変わりがない。取材源の安易な暴露はジャーナリズムの自殺行為になりかねない。
（常務取締役編集担当 斎藤勉）
◆報道の不偏不党はどこまで守られているのだろうか？ ３月１０日 切込隊長ブログ
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/03/post-ae96.html#more
漆間さん問題、つか、本当は鴻池さんのこともあるんだろうけれども、小沢さんの秘書逮捕というのは非常に大きい流れであったことも考えるとマスコミが大騒ぎして内閣支持率が上がったの下がったの、首相に相応しい人のアンケート結果に一喜一憂するのも仕方ないことだとは思うんですよ。
ただ、ネットで見るニュースはもちろん、マスコミが民主党を煽ってワントップ小沢体制ができあがってしまい、そのキングである小沢さんにスキャンダルが発生すると一気にバブル崩壊気味の世評になるのも仕方がない。民主党に人材がいないということではなく、小沢さんは選挙に強く、政権交代が実現するまでは小沢さんに引っ張っていってもらおう、というのがマスタープランだったんだろう。だから、岡田さんであれ前原さんであれあまりでしゃばることなく、また若手を糾合して小沢対抗軸になるようなこともしなかった。
小沢流金権政治の終焉と綺麗に言えばそうなるかもしれないが、むしろ中小企業のワンマン社長が愛人問題で社内が混乱して銀行から融資してもらえなくなり倒産しそうだというような心象風景で、自民党側が二階さんを持っていかれそうになるのがどれほどの党派組織的なダメージかというと、小沢さんのとことは比べ物にならないぐらい小さいかなあとは思う。
小沢問題の根幹というのは、「政治にカネがかかる」のだが「自由なカネを集めるには合法的な手段だけでは間に合わない」ので「法律の穴をつくようなグレーの手段を駆使できる有力な政治家の下にカネが集まる」結果、小沢さんや二階さん、尾身さんなど議員歴が長く、カネの扱いに熟達した人にカネが集まるということになるのだろう。
だから、小沢流金権政治との決別なるものは、資金不足による政治活動の停滞、矮小化を意味し、より小さいカネで政治家が転ぶような権威のない日本人の集まりになってしまう可能性も秘めているし、実際、派閥の領袖といっても森さんであれ中川さんであれ、かつての清和会や経世会のような「偉大なころの日本政治」が集めたカネの規模に比べれば誇張なく桁が二個少ない。派閥にぶら下がれる議員の数も少ないのだから、拘束も利かず、世論の風向きの有利不利で己の議席が守れるかが決まってしまい、野合とか集合離散が絶えない。
政治資金が個人の力量によるものでなくなってから、金庫番という概念がなくなり、政治活動が小粒になっていった理由は様々だ。「政治が浄化され、綺麗になっている」という意味では歓迎すべきことなのかもしれない。一方で、例えば官僚から国の実権を政治家が奪う、という目論見があったとして、その肝心の政治家の顔ぶれを見て千万の現金を捻り出すのにフーフー言っている程度の連中に制御できるのか、という問題は残る。そんな連中に霞ヶ関を倒せるの？ 観念的でありナイーブに過ぎないか？ 徹底的に抵抗され、些細なカネを掴まされて返り討ちに遭うんじゃないかと思うわけだ。
政治不信といわれ、無党派層がガチに四割超えつつある状況だと、地道にカネを集め地盤を固めるより、正論原理主義的であまり現実味のないことを言いメディアに持ち上げてもらったほうが支持を集めやすかろう。思うに、霞ヶ関を含む旧来型の体制対メディアによる政治の戦いになっておるのではないかという、当たり前の結論であって、恐らくそこに国家の大計のようなものは存在しない。お互い、議席という領地を巡って必死に突っ張りあいをしているような状況だ。
これは権力争いであるから、どちらが正しいともいえない。ただ、テレビが政治に介入を始めてから、概ね一貫して民主党側に肩入れをしてきた。ジャーナリストに左翼が多いからかとも思うが、テレビが有権者、とりわけ無党派層に「届く」と分かってから、意図的に議題設定能力とイメージ戦略を駆使してあまり実体のない小沢さんワントップの民主党を霞ヶ関に対抗できる存在だと膨らませ続けてきた。ひょっとしたら、民主党が霞ヶ関のヘゲモニーを解消しうる存在に成長するのかもしれないが、あまり期待できないのではないか、と思う。
いや、正直今回の一連の話を見て、素人が見たって国策調査であろうはずがないし、法務省が麻生さんに言われて配慮なんざするわけないのに、小沢さん含め民主党の大幹部が雁首並べて検察批判というのは知恵に欠けると感じるんだけどね。
とはいえ、政治の首魁であった小沢さんがこうである以上、メディアは生き残った民主党幹部の誰かを持ち上げることで挽回を図るのかもしれない。漆間さんの件だって、オフレコの話をぶち破って書いちゃったわけだろう。帰宅して深夜にこれを見たとき目を疑ったわ。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/03/post-79d3.html
こうなってなお、メディアが妙な肩入れをするようであれば、放送の不偏不党問題なんかももう一度掘り起こすべきなんだろうけど、さてどうなるんだろう。今回の事件で唯一積極的な意味があったとすれば、あまりにも突然だったので皆フリーズして、でも番組に出たり原稿は埋めなければならないから、小沢さん寄りの態度を取る人がだいたいどのあたりなのか分かっちゃった、ってことなんだろうけどね。
（私のコメント）
衆議院選挙が近くなってきたせいか、小沢スキャンダルを巡って情報戦が激しくなって来ています。小沢氏の発言も済州島発言なども翌日本人が否定しているし、漆間官房副長官の発言も国会で否定されるなど、新聞記者は本人に確認も取らずに報道する。西松建設への請求書もあったと言う報道があれば、後日それは否定された。しかし事実はどちらかなのかよく分からない。
最近のマスコミは与野党双方の情報戦の道具に使われてしまって、片方が「国策捜査だ」と言えば、もう片方は「国策捜査」ではないと言う。「株式日記」では検察と言う国家機関が行なう以上は「国策捜査」なのであり、問題は捜査が恣意的であるかどうかだ。例えば自民党の国会議員と民主党の国会議員が同じ事をやっていて民主党議員だけ捕まったのなら恣意的捜査だ。
小沢氏の秘書が逮捕されたのも立件できるだけの証拠があるからでしょうが、麻生内閣がやらせたと言うよりも、公務員改革を嫌った官僚たちによる政治家への弾圧と見たほうが正確だろう。政治とカネがらみの問題は与野党ともに同じようなことをやっているから麻生内閣の「国策捜査」というのは二階大臣などにも飛び火するからありえない話だ。
漆間官房副長官のオフレコ発言は官僚による政治家への脅しであり、朝日新聞がそれをばらした。これも官僚とマスコミの連係プレーなのかもしれない。
◆西松建設事件 政府高官「自民側は立件できない」 2009年3月5日21時24分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY200903050292.html?ref=reca
政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第１秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。
自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。
（私のコメント）
朝日新聞がこのような報道をすれば民主党が「国策捜査」だと騒ぎ出すのは目に見えている。「政府高官」とは誰なのかが問題になり８日に河村官房長官が漆間官房副長官であることを明らかにした。理由としては昨日の田中良紹氏のブログにあったように、「サンデー毎日」の記事として漆間官房副長官が上司である河村官房長官の失脚を図ろうとしたという陰謀があったためだ。
だから検察や警察や公安などの官僚組織は政治家たちのスキャンダルねたを集めては、自分たちの都合の悪い政治家を失脚させる為にスキャンダルをマスコミにばらす。だから日本の政治家は官僚たちには逆らうことが出来ない。安倍内閣が潰されたのも官僚たちが大臣のスキャンダルを次々暴露されて辞職に追い込んで安倍総理の任命責任が問われて退陣した。
麻生総理が漆間官房副長官に任命したのも大臣達の身体検査をきちんとする為なのでしょうが、下手をすれば飼い犬に手を噛まれる。賄賂で腐敗しきった政治家と、国家権力を私利私欲のために使って暴利をむさぼる官僚は国民の敵なのですが、双方の首を切れるのは内閣総理大臣だけだ。しかしそれが出来るには国民の圧倒的支持が高くなくては出来ない。
検察や警察や公安などはアメリカのＣＩＡなどとも連携して動いているようだ。だから黒幕を探っていけばアメリカ当局にたどり着く。もし小沢民主党が政権を取れば官僚たちにとっても脅威であるし、アメリカにとっても中国や北朝鮮に情報が漏れてしまうことを恐れるだろう。小沢政権が出来れば日本に韓国の盧武鉉政権が出来たようなものだ。
まさに小沢一郎は日本の盧武鉉であり、反米的外交姿勢で親北朝鮮だ。小沢一郎は「拉致被害者も大金を支払って返してもらうしかない」と発言したとされていますが、本人は否定している。第七艦隊発言も小沢代表の発言では言ったの言わないのと問題になっていますが、アメリカとしては放っては置けないだろう。自主防衛路線と言っている事は一部共通していますが外交政策では中国や北朝鮮との外交では正反対だ。
◆小沢代表と盧武鉉大統領は同レベル？ ２００６年７月３日 やじざむらい
http://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-547.html
あちらさんが喜ぶといえば、小沢氏は外交をする上での日本の立ち位置について、こんな事を言っております。こちらをどうぞ。(時事通信から以下引用)
『民主党の小沢一郎代表は２日、中国訪問（３〜８日）を前にテレビ朝日の番組に出演し、日中間の信頼関係醸成のため相互の努力が必要との認識を改めて強調した。その上で、米国を含めた３国間の関係について、日本を中心に等距離の外交関係を構築すべきだと提唱した。』
等距離の外交関係ですか。日米を離間させたい中国としては有難い方針でしょうね。それにしても、なんかどこかで見たような主張だなあ。ああ、韓国の盧武鉉大統領が提唱している『バランサー論』だ・・ってマジで言ってんのか小沢さん？等距離の外交関係、バランサー、どちらも聞こえ『だけ』は良いですが、結局、どっちつかずで誰からも信用されない。それは盧武鉉政権の現状を見れば明らかだ。
小沢氏は日本を盧武鉉政権下の韓国のようにするおつもりなのですか？あっちに良い顔、こっちに良い顔している内に、本当の意味で『孤立』しますよ。冗談は顔と民主党の存在だけにしてくれませんかね。
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フォローアップ:- 「取材源の秘匿」問題は既にアメリカでこうして問題になっている。その結果、おかしな情報リークが判明したり。産経は遅れすぎ ブッダの弟子 2009/3/13 14:52:22
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