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多分、このことを意識している人は結構多くいるのだと思う｡しかし、そう言った人たちの大部分は、黙して語らず、ただ黙って見ているだけになってしまっているように感じる｡だから、どんな理由で、どんな危機が目前に迫っているのか、それを明らかにしてみよう｡
そして、今、日本、または、日本の政治家がやるべきことは、政争に明け暮れることではなく、これらの危機にどう対処していくか、そのグランドデザインを描いていくことであるはずだ。
１．老齢化の危機：
日本を筆頭に、先進国は皆急速な老齢化を迎えている｡第２次世界大戦後のベビーブーム世代が退職年齢を迎え、それが老齢化の影響を何倍にもしている｡これは、第二次世界大戦中に生まれた子供が少ないと言うことからベビーブーム世代の直ぐ上にいる人たちの人口規模が比較的小さく、今まで老齢化の影響を小さく押さえてきたと言うこともある。
そして、老齢化の当然の結果として、心身の介護、認知症の介護などが必要とされるが、それがうまく機能していない｡（この問題でも、日本はトップランナーであるが、介護保険はうまく機能せず、介護難民が１０万人単位で発生している）
２．税収不足の危機：
第２次世界大戦後のベビーブーム世代の退職に伴い、高額納税者のかなりの部分が退職し、納税をする人たちが今度は貯金を取り崩したり、年金に頼る生活に入る｡日本においては、全国の自治体で退職手当を払う原資がなく、退職手当債を毎年６０００億円から７０００億円発行して、いわば借金でやっと退職手当を払っていることになる｡この事情は世界中かなりの国で同じであり、世界中で公的部門の資金不足が起きている｡
健康保険や年金の財源も実際には不足している国が多く、アメリカもその一つである｡
一般消費税はこの問題を意識して作られたもので、イギリス病の克服が端緒であった｡世界中の富を一時期独占した英国は、ゆりかごから墓場までといわれる福祉国家を作ったが第二次世界大戦で戦火を被り、その後のアメリカの国力の伸びによって国内産業の競争力喪失、税収不足に陥っていた｡政府による財政出動で一定程度の景気刺激は出来るが、インフレを招き、それはまた税収不足を呼び込むので、インフレの進行と同時に税額も増える一般消費税が導入された｡しかし、この結果、安易に財政出動に頼る政策運営が行われることになり、根本的な財政構造の変革ができにくくなっている｡
３．モラルの危機：
帝国主義時代はいわゆる武力の時代だった｡戦争に負ければ、支配され搾取されるのは当然であり、戦勝国は当然の権利として富を享受した｡しかし、第２次世界大戦が終わり、ベトナム戦争の矛盾が表面化するにしたがって、武力で勝つことが全てではないことが多くの人に意識され始めた｡ベトナム戦争の矛盾とは、現実に戦争で戦うものと、戦争により利益を被る人々が全く異なっていることが明らかになったことである｡
ところが、全く同じように、実際に戦うものと利益を得るものが全く異なる戦争が始められた｡それがイラク戦争だ｡大量破壊兵器はなく、戦争の大義そのものがウソであった。更に、イラク戦争の元になった９１１自体が、多くの点で矛盾してい、でっち上げであることがほぼ確かだ｡しかし、それにも関わらず、９１１に関してそう言った事実、つまり、ブッシュ政権が発表したことと矛盾する事実について、大手マスコミはほとんど報道せず、９１１はイスラム狂信派の仕業だとしている。そして、９１１でも、それに続くアフガニスタン侵攻でも、イラク戦争でも、様々な形で不法な利益をむさぼることが軍や政府関係者により行われた｡それも、何億円、何百億円という規模でである｡
なぜこういったことが可能になり、またなぜそう言ったことが行われたかと言えば、マスコミの発達による広範囲な世論操作が行われるようになったことと、もう一つは、パソコン及びインターネットを世論操作に使うというアイデアを出し、軍産複合体の力を借りてウィンドウズを世界的なパソコンＯＳにのし上げたビル・ゲイツの巨万の富に対する軍産複合体関係者の嫉妬がある。ビル・ゲイツの功績はインチキで、彼の富は我々軍産複合体関係者が築き上げたものだという意識だ｡あいつがインチキであれだけ不当な利益をとったのに、なぜ自分たちが同じことをしてはいけないのかと言う意識がある。
つまり、技術に支えられたウソ・インチキが蔓延し、不当な利益をむさぼっているのが現代の特徴だ｡
４．技術の危機：
技術が高度化するにしたがって、一般人にはその技術の仕組みが分からなくなって来ている｡つまり、ある技術によって実現されることが、果たして正しいもの、本当のことなのかどうかという検証が一般人にはできなくなっているのだ｡そのため、例えばインターネット技術とか、または、ＤＮＡ鑑定などを、権力を持つものが世論操作のために使うことが可能になっていて、既に、そう言った事例が幾つかあると思える｡
自然科学だけではなく、社会科学においても同様なことが起っていて、例えば共謀罪は、普通に考えれば明らかに権力による恣意的な運用を許す刑罰だが、刑法専門家によってその必要性が叫ばれることがある｡また、経済に関する考え方でも、どう考えても不合理な取引を合法的なものだとお墨付きを与えてしまうことがあり、その典型例がサブプライムローンに絡む一連の金融商品だった｡
更に、エイズや鳥インフルエンザなど、一種の生物テロの道具としてこれらが使われている可能性が高く、こちらも技術が本来の目的を踏み外して使われている例である｡
５．食糧不足の危機：
第二次世界大戦後、先進国で食料不足が表面化することはほとんどなかった｡しかし、それは、農地開拓がスムーズに進み耕地面積が増えたこと､化学肥料の生産が飛躍的に伸び農業生産物の量を順調に伸ばしたこと、稲の品種改良などによって単一品種の集中栽培による収量増加があったことなどによるもので、今後は、そう言った要素による食糧増産の余地は少ない。まず水の問題があり、世界の食料庫といわれるアメリカの中西部での地下水不足など、世界中で農業用の水不足が顕在化する可能性が強い｡また、先進国以外の国々の生活水準が伸びるにしたがって食生活も変わり、高タンパクのものを求めるようになっていて、それが、食糧不足に拍車をかける事態になっている｡
また、地球規模の温暖化の影響により、天候不順や気候の変化に農作物がついていけないという問題も起きつつある｡
食糧不足は人口爆発と表裏の関係にあるもので、アフリカや東南アジアでの人口爆発がエイズの流行により押さえられたが、今後も同様なことが起る可能性が高く、いつ､どこでそう言った疫病の流行が起こるのか、世界中の政府が、戦々恐々としているのが現状だ｡
しかし、本来、農業技術には様々な面で進歩の余地が残されていて、そう言った技術開発に世界の関心があまり集まっていない現状は残念なことだ｡
６．教育の危機：
ブッシュ大統領が卒業したことで有名になったエール大学は、アメリカのトップ校の一つであり、大変なエリート大学だ｡しかし、それに見合った学力というか知力をジョージ・ブッシュが備えていたとは多分誰も思わないだろう｡超エリート校でこうだから、アメリカ国内に数ある大学の中には分数の足し算引き算が出来ない生徒が数多くいるものもあり、そう言った大学を題材にした映画も昭和５０年代には日本で紹介されていた｡こういった現象は､教育の大衆化に伴い、ある意味、必然的に生まれてきてしまうものだった｡日本でも、その他の世界中の国々で同じようなことが観察されている｡
しかし、これとはまったく別の危機が生じている｡それは、教育を格差社会を恣意的に作るために使うという動きだ｡本来、教育には、それによって格差の固定化が避けられ、社会のダイナミズムが保たれるという機能があった。それが、全く逆に、教育によってこそ社会の格差が再生産されるという状況が出来上がりつつあるのだ｡それは、経済的に余裕のある家庭が、塾や私立高校により一流大学への進学がしやすいというだけでなく、高校段階での大規模な推薦入試導入という、構造的に不正を許すシステムの導入に典型的に見ることができる｡つまり、かって、公共事業において指名競争入札が業者と役所、そして政治家の持たれ合いを生み、五割高は普通、時には１０割増の工事代金で発注される公共事業を全国的に生み出し、莫大な額の財政赤字の一因を作ったが、それと全く同じように、高校入学段階からインチキがされ、それが、定期試験の陳腐化、つまり、定期試験問題そのものの漏れや売買、授業内容自体の陳腐化、つまり、どうせ問題が後で試験前にもらされるのだから授業をちゃんとやる必要がないという教員側及び生徒側の意識を作り出している｡更に、高校を裏で入ったのだから、出口である大学がそれに見合うものではなくては意味がなく、結果的に大学入試もＡＯ入試など、癒着・不正を許す不透明なものに変わっていく。ジョージ・ブッシュがエール大学へ進学できたのも、推薦入試というシステムがあってのことであるはずだ｡
これが、全国的な規模で入試定員の３割ほどの割合で毎年起っているのだ｡彼らにちゃんとした学力や勤労意欲が身につくはずはなく、結果的に全国の自治体や公益財団、準国営の会社であるＮＨＫなどに就職し、それまで払っていた裏金を取り戻そうと今度は自分たちがそう言った組織を切り盛りしていく。
自分自身で物事を判断できない、自分自身の良心を自由に働かすことが出来ない人たちが毎年毎年組織的に十万人単位で生み出されているというのが今の日本の教育状況だ｡その証拠として分かりやすいのは、高校推薦入試で、中学の内申書記載事項を数値化・段階付けして合否判定に使うが、その時の換算表が全国的に全く公開されていないこととか、以前は雑誌やインターネットで公開されていた入試の合否判定の細かい手順を定めた選抜要領が全く公開されなくなった点に見ることができる｡内申書の換算票はＡ４の紙一枚に収まるほどのもので、部長を一年やっていたらＡを一つなど、内申書記載の事項をどう評価するかを書いたもので、公開に支障があるものではない｡また、選抜要領も第一次判定で合格定員の何パーセントまでを合格にするかなどを定めたものであり、これも単に事務手続きを定めたものだから、公開に支障があるはずがない。なお、インターネットで公開されている選抜実施要領は、合否判定の手続きではなくて、いつ入試をやるかとか何教科で入試をやるかなど、入試自体に付いて規定しているもの。こちらはインターネット上で見ることができる｡
つまり、入試の合否判定がブラックボックス化していて、適正に判定されているかどうかが受験生にさえ分からなくなっているのだ｡それだけ、構造的に不正をやりやすくしているわけであり、不正の露見がされない仕組みが作られている｡
更に、学校教育だけでなく、一般の国家資格などでも問題漏れが非常に広範囲に噂されている｡専門の予備校や役所を通して資格試験問題が事前に漏れているということだ｡
高校や大学の入試制度だけでなく、一般公務員の採用試験や昇任試験も不正がまかり通っている可能性が高い｡２００８年大分県の教育委員会で表面化した例では、教員採用や教育委員会内部での昇任試験での不正が確認されている｡
法曹についても同様であり、司法制度改革でより多くの人に門戸を開放するはずが、司法大学院への進学が司法試験受験の前提条件とされ、経済的に司法大学院への進学が出来ない人には門戸が実質的に閉ざされるという制度改悪がされている｡
７．マスメディアの危機：
ものごとのある一面だけを強調して伝えることで、たとえそれが事実であっても特定の勢力に有利なように情報を操作することができる｡（今現在も、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が献金がらみで不正をやったのではというニュースが流れているが、調査報道は全くなされていない｡西松建設以外にも準大手ゼネコンは１０社あまりあるし、岩手県だけが公共工事をする県ではない｡小沢一郎以外にも強力な政治家は数多くいるし、多額の献金を受け取っている政治家も数多くいるが、今のところマスコミに載っているのは数人だけだ｡）
しかし、それだけではなく、全くのウソをマスメディアが権威付けしてあたかも真実であるかのように伝えてしまうことが非常に良く起っている。その典型が神戸のサカキバラセイト事件であり、昨年起った厚生事務次官殺傷事件だ｡これらにより、世間の関心を一点に集め、特定の本来世論の関心を集めるべき話題が忘れ去られたり、特定の政策がゆがんだ形でとられることがある｡
そして、最も問題なのが、フィッシング（phishing）やサブリミナル効果など、個人や一定の地域に的を絞ったマインドコントロールだ｡振り込め詐欺は毎年２５０億円ほどの被害が出ているが、フィッシングはその数倍は被害が出ているはずで、それが全くマスコミに載らない｡
また、サブリミナル効果は、一般書籍であまり効果がないと解説されるが、多分、実施技術が様々な形で工夫され非常に効果的なものになっているはずだ｡２００４年に長崎で起った小学生女児による同級生殺人事件（昼休み、ＨＲ教室から遠く離れた場所に相手を呼び出し、椅子に座らせ、目をつぶらせて、後ろからのどをかみそりで切るという犯行。とても小学６年生にそれだけの計画性があるとは思えない｡被害者は毎日新聞の記者の娘さん）、２００８年夏、埼玉県川口市で起った女子中学生が父親を刺殺する事件、２００７年５月福島県会津で起きた男子高校生による母親首切り事件など、動機があまりにあいまいで、罪を犯した本人自身が説明できない犯罪が起きている｡これらの犯罪は、関係者に対する脅しとして起こされている可能性が大変に高く、一定の権力に逆らうと自分の家族がそう言ったマインドコントロールにかかり、今度は自分が被害者になるかもしれないという危惧を抱いている人たちは多くいるはずだ｡
テレビのハイビジョン化やインターネットの普及はある意味こういったマインドコントロールを可能にするものであり、そう言ったねらいの元に行われている可能性が高い｡
８．戦争の危機：
今までに述べた様々な危機の上に存在するのがこの戦争の危機だ｡第２次世界大戦やベトナム戦争までは、一応、国家間の戦争であり、戦争の開始も遂行も終了も国民の了解がある意味伴っていた｡しかし、最近は違う｡一部の特権階級が自らの利益のために世論を大掛かりに操作して、本来全く必要がない戦争を始めることができるようになっている｡少なくともイラク戦争はそうであったし、多分、今後、世界中で始められる対テロ戦争は、国家対市民という戦争で、一部の特権階級が自由に恣意的に邪魔者を相手に武力や強制力を発揮できるというものだ｡だからこそ、共謀罪が世界のかなりの国で既に法制化されているし、日本でも、犯罪被害者氏名の非公表が警察判断で出来るようになっている｡すくなくとも、鹿児島で起こった志布志事件は、警察権力によりどれだけ犯罪のでっち上げができるかのテストケースであったはずだ｡
要するに、全てに共通する特徴は、一部の特権階級が他の人たちを不当に食い物にするということだ｡他者をだまして､その他者が自分自身だまされていることすら分からないようにして、自分たち同士で争うように仕向けるという階層化による支配が非常に大掛かりに仕組まれていることにある｡
しかし、このような構造は、一部の人間たちが不当な利益をむさぼっているということで、長期的にはそう言った仕組みの付けを払わざる得なくなる｡問題は、一部の特権階級が罰せられるだけではなく、一般の人々を広く巻き込んで、社会全体がひどい被害を被ることになるということだ｡今世界中で顕在化しているサブプライムローンの被害も、ほぼ同じ構造がもたらしたものである。
そして、これらの危機に立ち向かうには、何を置いても偏りのない真実を語っていくということだ｡言論の自由こそ、これらの危機に立ち向かう第一歩であり、それ以外にない｡
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