（アソー氏が勝手に署名した）東京五輪の財政保証が東京の強み、とNHKが堂々の「誤報」ヤマボウシ

（アソー氏が勝手に署名した）東京五輪の財政保証が東京の強み、とNHKが堂々の「誤報」
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1050.html
投稿者ヤマボウシ日時 2009 年 3 月 31 日 13:09:32: WlgZY.vL1Urv.

Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo05/day-20090331.html

2009-03-31
（アソー氏が勝手に署名した）東京オリンピックの財政保証が東京の強み、とNHKが堂々の「誤報」

とりわけこのところの与党側の愚行と、新聞とTVの批判的な精神の欠如と「誤報」は枚挙に暇がありません。

政治的な支持、献金の是非という問題を超えて、また、企図の所在や種類によらず、民主党小沢代表の秘書が資金の違法性を自供したというNHKの「大誤報」は、民主主義の破壊行為の大きな大きなきっかけになりうることだった、と考えます。

わたしは「イシハラ都政」に代表されるファッショ性を連日のように書いていますが（汗）、その周辺でも同様の事態が進行しています。

～～～

好戦的な都知事が「平和のためのオリンピック招致」を語り、それをまたメディアが無批判に垂れ流すとき、わたし個人は、ヒトラーのベルリンオリンピックを想起しないではいられません。

◆弊ブログエントリー：

2008-02-06
皇居前広場にPAC3ミサイル展開を語るイシハラ氏・【別件】情報通信法反対は抵抗勢力だそうです
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10070588315.html

2009-02-09
憲法25条を守ろう！オリンピックのための9000億円の行き先
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10205348083.html

◆NPJ通信より
内田雅敏の「君たち、戦争ぼけしていないか？」　弁護士　内田雅敏
五輪招致に憲法持ち出す二枚舌
――知的誠実さのかけらもない石原慎太郎都知事――
http://www.news-pj.net/npj/uchida-masatoshi/20090315.html

さらに、3月27日のNHKのニュースウォッチ9では、2016年オリンピック招致の4都市の立候補ファイルに基づいたプレゼンテーションがあったという報道が21:30から6分強も割いて流されました。

そのタイトルも、なんと、「五輪招致合戦　カギは財政保証」というものでした。

要旨は、

・4都市の間で、東京と、そのライバルであるシカゴが拮抗していそうな伝え方をした

　（と、まあこれは「希望的観測」というものなのかもしれませんが、幼稚な印象は拭い去れません）

・その4都市のうち、国家財政保証がないのはアメリカだけで（アメリカは一都市の財政を担わないので商業オリンピックとしてカバーする）

・だから（三段論法的に言えば）、日本は「国と東京都の財政保証があるから強み（有利）だ

です！

「国家財政保証をはずすという前提」で国会決議をしたことは知られているのに、このNHK報道は虚偽、控えめに言っても大いなる誤報と考えざるを得ません。

そもそも日本は国家財政保証をしていなかったはずで、IOCにそう書いてしまった立候補ファイルがあるけれど、それは「空手形」だったはずです。

少し振り返ってみます。

まず、国家財政保証を国会の承認を一切得ずにアソー総理が勝手に署名し提出しました（下記にも書きました）。

2009-02-12
『アソー総理が勝手に東京オリンピック赤字補填の署名（野党議員の皆さま、どう思われますか？）』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10207080153.html

さらに、その嘘をベースに、「日本政府として」IOCにどう約束してしまったかについては、2月12日提出の立候補ファイル（日本の招致委員会のサイトにある日英双方板）にも、それらしい言葉が（アソー氏の写真付で）記載されています。

http://www.tokyo2016.or.jp/jp/plan/

この部分です。

国際オリンピック委員会会長
ジャック・ロゲ伯爵
（略）
　我が国が開催国として選ばれた場合、日本国政府としても、大会の成功のため安全面、財政面の支援を含む万全の措置を講じる所存であります。日本国はオリンピック憲章及び開催都市契約を支持し、遵守します。
　2016年に貴殿とIOCの皆様方とお会いできることを心から期待して、IOCの永続的なご成功を
祈念いたします。
敬　具　
日本国内閣総理大臣
麻生太郎

赤字で示した部分は、こうなっています。

If our country is accorded the honour of becoming the host country, the National Government of Japan will implement full meadures including security and financial support to ensure the successful delivery of the Olympic and Paralympic Games. Japan will uphold and respect the Olympic Charter and the Host Country Agreement.

クリックで拡大します。
Like a rolling bean (new) 出来事録-立候補ファイル契約書

この招致の件では、すでに以下の質問主意書が出されています。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171126.htm
平成二十一年二月十六日提出
質問第一二六号
平成二十八年夏季五輪招致に関する質問主意書
提出者　　岡本充功
　平成二十八年夏季五輪招致に関連して、平成二十一年一月二十六日に内閣官房長官は平成二十八年夏季五輪が東京で開催され、運営で赤字が出た場合は政府で補てんするとして財政保証することを表明したと報道されている。また平成二十一年二月十二日に東京招致委員会が国際五輪委員会に提出した開催計画を記した立候補ファイルには国の財政保証が明記されていると報道されている。この財政保証の考え方につき質問する。
一　政府は平成二十八年夏季五輪を東京で開催するにあたり発生する赤字につき全額政府で保証するのか否かを明らかにされたい。また政府は国の財政保証が明記された文章を東京招致委員会に提出したのか問う。また国が財政保証をした文章が国際五輪委員会にすでに提出されたと政府は理解しているのか見解を問う。
二　財政保証の性格について問う。保証金額の上限如何。負担金額を東京都とどのように按分することになっているのか按分計算の方法如何。
三　財政保証するのであればその根拠如何。日本国憲法八十五条の求める国会の議決はあると考えているのか見解如何。また憲法八十五条の求める国会の議決なしで国が債務を負担することは可能なのか政府の見解如何。先に債務負担を決めてから国会の議決を求めるという方法は憲法の求める手続きとは異なると考えるが見解如何。
四　これまでの国際的なイベントで国が財政保証をした事例があるのか。あるならばそのイベント名を明らかにされたい。またどのような基準で国の財政保証を与えるのかその基準如何。その基準に照らし、平成二十年夏季五輪の大阪招致では財政保証を与えず、平成二十八年夏季五輪の東京招致には与えた理由如何。
　右質問する。

下記に引用する答弁では、「東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である」などとふざけた回答をしています。

つまり、アソー総理が勝手に署名したことは有効になるとでもいいた気ですが、それは承認を得ていないのだから明らかに無効を有効と言い募っているだけです。

【答弁】

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171126.htm
平成二十一年二月二十四日受領
答弁第一二六号
　　内閣衆質一七一第一二六号
　　平成二十一年二月二十四日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣　河村建夫
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）が東京都で開催された場合にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。（管理人注：　赤字が出ないかもしれないじゃん、と言っています？）
　また、政府としては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）が設置され、組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところであるが、当該文書は、東京都によるオリンピックの招請に当たって、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものである。
　当該文書については、本年二月四日に東京都に交付されたところであり、東京都を経由して東京オリンピック・パラリンピック招致委員会により、同月十二日に国際オリンピック委員会に提出されたものと聞いている。
三について
　一及び二についてで述べた国際オリンピック委員会あての文書は、政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、当該文書の発出によって国が債務を負担するものではなく、国会の議決に基づく必要はないものと考えている。
四について
　一及び二についてで述べた国際オリンピック委員会あての文書の発出は、東京都から依頼があったこと、東京都でのオリンピック開催がスポーツ振興の観点から有益であること等を総合的に勘案して行ったものであるが、御指摘の「これまでの国際的なイベント」について、政府として当該文書と同様の文書を発出した事例は確認できず、このような文書を発出するか否かの基準を一概に示すことは困難である。

もちろん、こんな意味不明なものを答弁と認めるわけにはいかないわけで、下記に「再質問」があります。

勝手に署名したことは、事実上、勝手に財政保証になってしまうのではないか、しかしそこにはコンセンサスが得られていない、という点を確認しています。

【再質問】

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171192.htm
平成二十一年三月六日提出
質問第一九二号
平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問主意書
提出者　　岡本充功
　内閣衆質一七一第一二六号（以下「先の答弁書」という。）において答弁された内容につき明らかでない点があるので重ねて質問する。質問をまとめて答弁したり、または無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。
一　政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである」と述べているが、この文書（以下「当該文書」という。）について問う。当該文書の文面を内容の概略ではなく、文言を詳細かつ正確に回答されたい。また英文が併記されている場合にはその文章も英語のままで回答を求める。当該文書についてその宛先はどのようになっており、麻生総理大臣の署名があるのか、また他の署名は連記されているのかも問う。
二　当該文書発出後の国際オリンピック委員会からの返答もしくは反応はどのようなものであったのか答弁を求める。国際オリンピック委員会から政府に直接ではなくても東京都より聴取しているものがあれば明らかにされたい。
三　先の答弁書において「政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、当該文書の発出によって国が債務を負担するものではない」としている。債務負担を意味する文言と総理大臣の署名があれば当該文書を受領した国際オリンピック委員会としては組織委員会の損失に対する政府の債務保証があると理解するのが当然であると考えるが政府の見解如何。
四　今回、開催都市ではなく組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を発出した理由如何。開催都市に損失が発生した場合の対策に関する文書は発出しているのか。以前に発出しているのであればその文面を一にならって明らかにされたい。また発出していないのであれば今後発出する予定はあるのか答弁を求める。
五　平成二十一年二月末現在、平成二十八年夏季五輪招致にかかる費用で国が直接支出したり、東京都に対して交付もしくは東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を通じて間接的に支出したりした金額如何。また平成二十一年十月の開催地決定までにかかる国と東京都の費用の総額はそれぞれいくらと推計し予算計上しているのか答弁を求める。
六　実際に組織委員会に損失が発生した場合、先の答弁書において「当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。」と答弁しておきながら、政治的であれ最終的な損失補填をする意思の表明をすることは矛盾していると考えるが見解如何。
七　当該文書を根拠に組織委員会から債務の負担を求められた場合、政府としてどのように措置するのか答弁を求める。
八　組織委員会と政府の間では当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務を負担するものではないとする合意がなされているのか答弁を求める。
九　国際オリンピック委員会に当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務保証をするものではないことは伝えてあるのか答弁を求める。
十　先の答弁書における「政治的な意思の表明」とは「守れないかもしれないがそのように対処したい」程度の意味なのか。もし他の意味合いを持つのであればその意味と明確な定義如何。
十一　これまでの政府発出の文書で「政治的な意思の表明」として発出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。
十二　年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします。」という文言は「政治的な意思の表明」にあたるのか見解を求める。違うのであればどのように異なるのか答弁を求める。
　右質問する。

それに対する答弁です。さらに理解不可能です。

【答弁】

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171192.htm
平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九二号
内閣衆質一七一第一九二号
平成二十一年三月十七日
内閣総理大臣　麻生太郎
衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問に対する答弁書
一について
　御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。（管理人注：　立候補ファイル以外の契約内容があるのでしょうか？＞有識者の方）
二について
　お尋ねについては、政府として承知していない。（管理人：　ということは国は財政保証はしないのですね？まさか「現政府としては」であって、2016年に向けて総理が代われば、政権交代すれば、一般論として政府の義務が発生する、という詭弁ではないのでしょうね？）
三について
　国際オリンピック委員会が御指摘の文書をどのように評価するかについては、お答えする立場にない。（管理人注：　国家財政保証のことなんかどう書いたって、どうせ来ないんだから知らないやい、ということでしょうか。謎に満ちています）
四について
　政府としては、東京都から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文書を交付するよう依頼を受けたため、御指摘の文書を発出したものである。また、オリンピックの開催に関して、東京都に損失が発生した場合の対策に関する文書については、これまで発出しておらず、今後発出する予定もない。（管理人：　やっぱり損失を国は補償しないのですね？となると対外的にも、つまりはIOCにもそう申し立てているのでしょうか？あれ？だとするとNHKの報道と食い違いますね）
五について
　政府としては、東京都によるオリンピックの招請を目的として国費を支出したことはなく（管理人：　だから、これまでそういうことがなかったということでしょう。今回は財政保証をするというニュースがHKから流れているのは訂正する必要があるということですか？単純に、よく理解できません）、平成二十一年度予算においても同様の予算は計上していない。また、オリンピックの招請に関する東京都の経費については、政府として承知していない。
六及び十について
　御指摘の文書は、組織委員会に損失が発生した場合における政府としての基本的な方針について、政治的な意思を表明したものであり、組織委員会に生じた損失に関して政府が講ずる具体的な措置の内容が確定していないことと当該文書を発出することが矛盾するものとは考えていない（管理人：　つまり赤字が出るまで考えないことにしているから文書をどう出しても関係ない、と読み取れてしまうのですが誤読でしょうかね）。
七について
　オリンピックが東京都で開催された場合に組織委員会にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかについて明らかでない現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。（管理人：　つまり国は保証することを今は明言していないのですね？）
八について
　組織委員会は現時点で存在しないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
九について
　政府としては、御指摘の文書について国際オリンピック委員会に対して特段の説明を行ったことはない。
十一について
　お尋ねの文書としては、例えば、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会による立候補ファイルの提出に際して平成二十一年一月八日付けで内閣総理大臣から国際オリンピック委員会会長あてに発出された「我が国が開催国として選ばれた場合、日本国政府としても、大会の成功のため安全面、財政面の支援を含む万全の措置を講じる所存であります」と述べた文書等がある。（管理人：　あれ？）
十二について
　平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。