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フジ「サキヨミ」偏向も国民は冷静「TVタックル」に警戒(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/982.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 09 日 19:18:23: twUjz/PjYItws
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-bf68.html

2009年3月 9日 (月)
フジ「サキヨミ」偏向も国民は冷静「TVタックル」に警戒


総選挙を目前にして次期首相候補NO.1の小沢一郎氏に標的を定めた検察・警察権力の実力行使は、基本的に検察・警察権力の政治利用=「国策捜査」であると言わざるをえない。


麻生内閣における官僚トップの地位である官房副長官の漆間巌氏が「検察の捜査は与党には波及しない」と発言したことが明らかになり、国会で追及されているが、検察組織は法務省の管轄であり、内閣の指揮下にある。官僚組織を統括する事務の内閣官房副長官に情報が上がり、内閣が指揮することは十分に予想される。


なぜ、このタイミングで小沢一郎氏に対する攻撃が仕掛けられたのかは明白である。本ブログでも1月16日付記事、1月21日付記事をはじめ、強い警告を発し続けてきた。


権力を保持する側が権力を濫用すれば、権力を保持しない側はなす術がない。問題はマスメディアが「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」の一角であることだ。朝から晩まで土石流のように、小沢一郎民主党代表を悪者に仕立て上げるイメージ操作の情報が流布され続ければ、一般の国民は洗脳されてしまう。


3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演したことは、天の加護であった。田中議員の出演は以前に予定されていたものが変更されたものだった。田中議員は田原総一郎氏のペースに巻き込まれずに、正々堂々と持論を展開した。テレビ朝日の誤算になったと考えられる。


田中氏は、「9割の国民が政権交代を望んでいる」との田原氏の言葉を受けて、「1割の勢力が政権交代を阻止しようとしている。この1割の勢力によって、今回の事態が引き起こされ、メディアが世論を誘導している」といった趣旨の発言を示した。


田中氏は「小沢代表が代表を辞任する必要はまったくない」と明言した。「国民がどれだけマチュアであるかが試される」と述べるとともに、「民主党がどれだけマチュアであるかも試される」と述べた。


「民主党は事態をじっくりと見極め、そのうえで行動すべきだ」と述べた。1割の勢力の最大の狙いは小沢代表の代表辞任にあると考えられる。テレビメディアは緊急世論調査で、「小沢代表は代表を辞任するべき」の意見が50%を超えたことを繰り返し報道し、小沢代表辞任の流れを確定しようと懸命である。


同じ世論調査では、「小沢代表が十分説明責任を果たしていない」との回答が圧倒的多数を占めていることを伝える。しかし、今回、小沢代表の秘書が逮捕された事案については、小沢代表の記者会見での説明は、疑問にすべて明確に答えている。その内容が虚偽であれば別だが、事実を述べたとするなら、説明責任は十分に果たしている。


副島隆彦氏がこの問題について、極めて的確なコメントを「副島隆彦の学問道場」様サイト、「今日のぼやき」1021に記述されているので、ぜひご高覧賜りたい。副島氏も小沢氏が十分説明責任を果たしていると記述されている。


3月8日のフジテレビ番組「サキヨミ」では、岩手県のダム工事に関する地元関係者へのインタビュー内容を伝えたが、明らかなイメージ操作である。「収賄」、「あっせん利得」の明確な嫌疑が表面化しているのならともかく、「見込み」や「憶測」でこのような放送を行うことは放送倫理に反していると考えられる。


番組視聴者はイメージ操作によって作られたイメージに沿って判断し、そのうえで「説明責任を果たしていない」との評価を与えているのである。


今後の捜査で何が出てくるのかは分からない。「収賄」や「あっせん利得」の問題が表面化するのかも知れない。しかし、そのような問題が表面化しないかも知れない。


問題が表面化したら、その時点で問題として取り上げるのは適正であるが、問題が表面化していない段階で、「見込み」や「憶測」でイメージ操作の番組を制作し、報道することは許されるべきでない。


このイメージ操作によってもたらされた「代表を辞任するべき」との世論にしたがって、民主党が代表を交代させ、その後に、「収賄」や「あっせん利得」などの問題が発生せずに収束したらどうなるのか。


民主党は一連の情報操作によって代表交代という、取り返しのつかない間違いを犯すことになるのである。


小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が仮に起訴されたとしても、起訴されたことをもって、罪を犯したことはまったく確定しない。裁判で罪が確定したとしても、過去に多くの冤罪事案が存在することを忘れることもできない。

小沢一郎氏の政治団体が献金を受けた窓口は政治団体であって西松建設本体ではなかった。大久保秘書がその献金が西松建設本体からの献金であることを認識していたのかどうかが争点になっている。


大久保秘書がその認識がないと供述しながら、検察が大久保氏を起訴する場合、まったく同様の事例が多くの自民党議員にも存在するのであるから、それらの事例すべてについて、同様の取り扱いがなされる必要が生じる。


岩手県のダム工事を西松建設が受注したことが強調されて報道されているが、北陸新幹線工事でも西松建設が工事を受注しており、石川県選出の国会議員である森喜朗元首相は、やはり西松建設から、小沢代表と同様の手法で政治献金を受けている。テレビメディアが岩手県のダム工事現場からの映像を地元関係者の声を交えて放送するなら、同様に、北陸新幹線工事の映像を地元関係者の声を交えて放送するべきだ。


国民も民主党も冷静に対処するべきである。政権交代を阻止しようとする1割の「利権勢力=悪徳ペンタゴン」はこの機に乗じて、一気に小沢氏代表辞任に誘導しようとしている。テレビメディアは民主党内部の反小沢勢力をも動員して、小沢氏辞任の流れを作ることに懸命である。


3月9日のテレビ朝日番組「TVタックル」と「報道ステーション」が、その重要な使命を帯びていると考えられる。今夜の番組に十分な警戒を払わなければならない。


テレビメディアは「小沢氏は代表を辞任するべきだ」の世論調査結果だけを強調するが、週末に実施された世論調査は、合わせて有権者の驚くほどの冷静さをも示している。


「反戦な家づくり」様が、説得力なる分析と共にコンパクトに要点をまとめてくださっている。以下に世論調査結果のポイントを転載させていただく。


各社とも「麻生と小沢のどちらが首相にふさわしいか」といった設問をしており、その結果は


毎日 小沢13%(−12%) 麻生10%(+2%)
共同 小沢34%(−13%) 麻生26%(+5%)
読売 小沢35%(−10%) 麻生26%(+2%)
朝日 小沢32%(−12%) 麻生22%(+3%)


これだけスキャンダラスに「関係者」の情報を流し続けても、なお10%も小沢支持のほうが多い。


これだけやっても、麻生は小沢に勝てない。


社説では、やはり世論は厳しかった などと書いているが、この数字はむしろ逆だろう。


冷静に見れば、小沢の支持が12%ほど下がり、そのうちの2%が麻生に流れ、10%は行方不明ということだ。


ここ数日の翼賛報道のすさまじさから考えると、信じられないほど下がっていない。


また、こうして比較してみると、毎日新聞の怪しさが分かる。


当初から、今回の事件に関して毎日はオカシイ。


市民的で両成敗的なスタンスをとりながら、言葉巧みに民主党へ圧力をかけている。


毎日の役割は、民主党中間層へ、「市民の声代表」のふりをして揺さぶりをかけることのようだ。


比例代表での投票先は


毎日  民主28%(−8%) 自民20%(−2%)
共同  民主34%      自民27%
読売  民主34%(−6%) 自民24%(−2%)
朝日  民主36%(−6%) 自民24%(−2%)


と、やはり10%のリードを保っている。


冷血コイズミを8割もの人が支持してしまったことを、多くの人が反省している表れか。


非常に、冷静な結果が出ている。
(引用ここまで)


世論調査の結果は、これだけの情報操作が実行されたにもかかわらず、麻生首相よりも小沢首相を希望する国民が依然として圧倒的に多いことを示した。また、次期総選挙での投票先は民主党が自民党を大幅に上回っている。


有権者が2005年9月の郵政民営化選挙での失敗を教訓にして、はるかに冷静な反応を示していることが明らかになった。小沢代表が辞任すべきとの判断は、偏向した情報操作が強く影響していると考えられ、時間の経過にしたがって変化することが予想される。


既得権益勢力は「国策捜査」の存在に関する極めて重要な「証拠」を示してしまっただけに、その疑いを隠蔽するために、二階俊博議員周辺に操作を拡張しなければならない状況に追い込まれた。また、小沢一郎議員周辺に対しては、さらに無理な捜査が強行される恐れが高まった。


民主党内部には「小泉竹中一家」と通じ、小沢一郎体制を揺さぶろうとしている勢力が存在する。小泉元首相、小池百合子氏などと会食を共にした前原誠司氏を中心とする勢力だ。この勢力が民主党を支配すると、政権交代は何らの意味を持たなくなる。


@弱肉強食奨励、@官僚主権、A対米隷属、の基本路線を廃し、@セーフティネット強化、A「天下り」根絶、B自主独立外交、の基本路線を敷く本格的な新政権を樹立することが不可能になる。


民主党では菅直人議員、長妻昭議員ラインの、官僚主権構造根絶の路線が尊重されなければならない。民主党、社会民主党、国民新党の野党3党が強固な共闘を維持して、権力濫用の攻撃に徹底抗戦しなければならない。


真実を見極めようとする国民の冷静で慎重な姿勢が国民自身を守ることにつながる。漆間巌議員は記憶を失っていると発言している。漆間氏が発言した場に居合わせた記者が集まれば、真実を明らかにできる。すべての真相・深層を明らかにするには、漆間氏の発言を正確に再現することが第一歩になるだろう。


「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」である。

 

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