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給付金に自治体あたふた、１千万円支給に経費６５０万の例も (読売新聞)
しかし、より重要なことは、電算システムの開発に莫大な金額がかかるとしていることだ｡
＞電算システムの整備などに 莫大 ( ばくだい ) な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。
と言うことは、支給額２５５億円に対して、電算システム開発などの事務経費１０億円かかることになる｡２兆円給付するとして、７８４億円となる｡この内、いったい幾らが郵送料とか銀行振込の手数料だろうか？本来、電算システムの開発費は、自治省で一括してやれば、ほとんどかからないはずだが､いったい、幾ら、電算システムの開発にかかっているのだろう？適正な見積もりの基準などは自治省が示しているのだろうか？
なぜ、上の記事は、「事務経費」として、「電算システム開発費」としていないのか？
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kyufukin__20090308_2/story/20090308_yol_oyt1t00475/よりコピー：
給付金に自治体あたふた、１千万円支給に経費６５０万の例も (読売新聞)
政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。九州でトップを切った大分県姫島村では、７日、４８３世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。
◆経費も莫大
有人７島からなる鹿児島県 十 ( と ) 島 ( しま ) 村は、原則口座振り込みで３０日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは３島だけ。しかも全約３６０世帯の４割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。給付金総額１０２４万円を見込み、事務経費は６５７万円に上る計算だ。
電算システムの整備などに 莫大 ( ばくだい ) な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。
◆どう届ける？
各自治体が悩むのが、住民登録のないホームレスへの支給だ。山口県防府市では、市社会福祉課の調査で市内に２人いることが分かった。本人に接触できれば支給する。
福岡県久留米市は住所を明かせないドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害女性にも市の財源で給付金相当額を支給する。
大分キヤノンで働く非正社員など県外からの転入者が多い大分県国東市は、市報が届く自治会加入世帯（１万２１４３世帯）より郵便局が把握している数が約１８００世帯も多い。このため市は、広く網羅できるように「配達地域指定ゆうメール」で周知させる。
◆問い合わせ殺到
定額給付金の関連法案が４日に衆院本会議で再可決されてから、自治体には「支給はいつ始まるのか」との電話が殺到している。
佐賀市では、青森県などで支給が始まった５日の正午までに問い合わせが１００件を超え、市は電話対応マニュアルを作成して計約２０人で対応している。宮崎市でも１日数件だった問い合わせが４日以降、４０〜５０件に急増した。
[ 2009年3月8日13時53分 ]
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