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http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4815.html
やっぱりというしかない。西松建設の違法献金事件で小沢民主党代表の公設第一秘書が逮捕されたことを受け、「自民党側は立件できない」などと語った政府高官が、漆間巌官房副長官だったことが明らかになった。
漆間氏はバリバリの警察官僚である。東大卒業後、警察庁に入庁、奈良・愛知各県警本部長、警視庁副総監を経て2004年から３年間、警察庁長官を務めた人物。警察庁といえば全国の警察組織の総元締めであり、捜査を通じて検察とも関係が深い。あらゆる情報に精通しており、内閣官房ではそれを活かして官僚・政治家に睨みを利かせる存在であろう。かつての警察庁長官といえば「カミソリ」と呼ばれた後藤田正晴元副総理が思い出される。政治家に転身したのち、中曽根内閣の官房長官を務めた後藤田氏は、官僚を使いこなし、内閣の要となった。漆間氏にも同様の仕事が求められていたものと見られるが、今回の不適切発言を聞けば、後藤田氏の凄みや見識の高さとは比べようもない。
漆間氏の発言は、政府による検察捜査への介入に他ならない。まず、漆間氏は「自民党議員は立件できない」などという法的な根拠、証拠を持ち合わせていない。証拠第一主義の警察トップに君臨した人物が、証拠もないのに立件の可否について論じたのである。発言の真意は「立件できない」ではなく「立件するな」ではなかったのか。
次に、二階経産相や森元首相ら西松建設側から政治資金提供を受けた政治家側が、西松のダミー「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収入原資について、西松建設の金と知っていたかどうかは検察しか知らないこと。わざわざ自民党の政治家は西松建設の金とは知らなかったと公言することは検察への「牽制」以外のなにものでもない。そうでなければ政府と東京地検特捜部は「ぐる」ということになる。「国策捜査」の証拠でもある。
いずれにしろ漆間氏の発言は、政府・与党が検察に民主党潰しをやらせたということ（だから捜査情報を知っていた）の証しか、あるいは自民党に手を伸ばすなという恫喝にしか聞こえない。どちらにしても捜査への介入であることは間違いない。
小沢代表より先に辞任して然るべきであろう。
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