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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_170.html
民主党のスキャンダルを暴露するために麻生総理が起用したと私が見ていた官房副長官は、自分が仕組んだ「爆弾」が麻生政権を救ったと自慢したかったのだろう。懇談で余計な事をしゃべって問題になった。日本の官僚がこの程度にレベルダウンしているから、この国を官僚に任せては置けない。
秘密警察を使って政敵を失脚させるロシアのプーチン政権を麻生総理は真似しようとしたのだろうか。警察官僚を近くに配置して政権をスタートさせた。しかし悲しいかなプーチンほどの愛国心も強い政治力も国民の人気もこの総理にはない。プーチンは「百年に一度の危機」に対抗するため強力な指導力で国家統制経済体制を作り、自国の産業を保護するため他国に対しては強硬姿勢をとっている。まるで戦前に岸信介らが作った「１９４０年体制」をロシアは再現しようとしている。
ところがわが麻生内閣は「国際協調」とか「景気対策」とか言うばかりで、アメリカやロシアに対して軟弱な外交姿勢を見せている。アメリカもロシアも今は喉から手が出るほど金が欲しい。目を付けているのは日本の金だ。政府に金はなくとも国民には１５００兆円の資産がある。その一部を提供せよと言われても不思議でない。どのようにして国民から吸い上げるかは日本に知恵を出させる。そういう状況が迫っている時にスキャンダルを暴露して選挙に勝とうとする程度では、とても国際社会に負けない国を作ろうとしているとは思えない。
今回のスキャンダル暴露の目的は小沢代表の代表辞任にある。小沢代表のイメージを悪化させる事で民主党議員に不安を与え、選挙直前の議員心理を揺さぶるのが狙いである。小沢代表とのツーショット・ポスターを嫌がる議員が出てきて、それをマスコミに騒がせ、小沢氏が代表にふさわしくないと世間に思わせれば、それで目的は達せられる。
恐らく何人かの民主党議員には「選挙を有利にしてやる」との餌でマスコミ界や経済界から説得が行われているはずだ。「恐喝」と「買収」が政治の裏舞台にはつき物だが、私が見てきた政治の経験では、まさにそれが行われるにふさわしい状況が今である。小沢代表辞任を言い出す民主党議員がいたら、手がまわったと考えて間違いない。本人がどう言おうとそれは信じない方が良い。選挙があると議員にとって最も怖いのはマスコミだ。筆先三寸で落選させられる。そして経済的支援には誰でもが飛びつく。
官房副長官の「自供」で、さすがに政府与党は慌てた。せっかくの仕掛けが逆転する可能性があった。麻生政権が仕掛けて検察が動いた事が明らかになれば、政権も検察も吹っ飛ぶ。明治以来１４０年の官僚支配構造が崩壊する。政府与党は速やかに打ち消し発言を行なう一方、与党からも人身御供を出さざるを得なくなった。そうすれば公平感は保たれ、官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」発言を打ち消す事が出来る。誰か犠牲者が選ばれる事になるだろう。与党側に傷がついても、目的は小沢氏の代表辞任だから、多少の犠牲には目をつむる。
それほどに小沢代表を排除したい事を今回のスキャンダル暴露は示している。政権交代は仕方がない。しかし小沢代表に権力を握られるのは困る。それが現在の官僚側の本音である。何でも官僚の言う事を聞く自民党から何でも官僚の言う事を聞く民主党に代わるのはかまわない。今の民主党を見れば、口では官僚批判をするが、誰も権力のツボを知る者はいない。その程度の政治家を操る事は、これまで散々自民党でやってきた。政治家操縦のノウハウは十分にある。
しかし、竹下内閣の時に官邸の中枢にいて官僚を操り、海部内閣では自民党幹事長として総理以上の権力を握った小沢代表だけは「手ごわい」。権力のツボを知っている人間に総理になられた霞が関はこれまでとは逆に操縦される側にまわってしまう。１４０年の官僚支配に終止符が打たれる。だから小沢代表だけは排除したい。明治以来の日本の歴史を見れば一目瞭然だ。官僚にとって「手ごわい」政治家は常に金がらみのスキャンダルで潰された。
官僚支配に都合の良い法律が「政治資金規正法」である。そもそも政治資金は「規制」すべきものではない。これは民主主義の根本である。だからわざわざ「規正」と言う字を用いている。目的は政治資金の「入り」と「出」を透明にすることである。金額が多いとか少ないは関係ない。多いから悪いと言う考えを民主主義社会はとらない。アメリカなどは献金を多く集める政治家ほどリーダーになる資格がある。
ところが三木内閣が「クリーン」を売り物にして、政治資金の「規制」に踏み込んだところからこの法律はおかしくなった。献金を集める事が「悪」と考えられ、ロッキード事件以後は企業献金が槍玉に上がり、献金は次第に闇に潜るようになる。今では企業献金は駄目だが企業の政治団体は献金して良いなどと「屁理屈」をこね回すような話になった。政治資金規正法は公職選挙法と共に権力には便利な支配の道具である。
このところメディアでは「政治とカネ」の話がにぎやかだが、登場する学者、法律家、評論家らが語る「政治とカネ」の話はことごとくおかしい。驚くばかりの無知蒙昧である。「アメリカは個人献金で企業献金はない」とか「選挙に金をかけない政治が民主主義だ」とか信じられない大嘘がまかり通っている。「政治とカネ」の関係についてこれほど嘘が大手を振って歩いている国も珍しい。そこで「本当の話」を次回から書く事にする。
★真相はまだ藪の中だが、誰もがとんでもないバカと認めるのが漆間巌官房副長官。
ここではプーチン以下と誹られている。当然ではあるが。
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