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| 与野党を超えた西松建設の政治献金問題で、３日、東京地検特捜部は民主党小沢代公設第一秘書を逮捕した。国会本会議中の逮捕劇に対しては、「国策捜査」との批判が出ている。それにしても、いったい何のための「政党助成金」制度なのか。与野党をこえた「政治とカネ」どろどろの問題にはあきれかえるばかりだ。（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」DailyJCJ版） 防衛省の汚職事件でも逮捕立件は前事務次官や防衛フィクサーにとどまり、政治家には及ばなかった東京地検。西松建設の悪質な裏金づくりと違法な政治献金については、どこまで政治家に迫れるのか。小沢氏周辺だけにとどまったり、逮捕だけで立件にいたらなければ、まさしく「国策捜査」との批判を浴びることになるだろう。この時期にこの問題に踏み込んだ以上、与野党超えた対象者のがん首をずらりと並べてほしいところである。 なお、小沢氏は４日の記者会見で、「私自身は何らやましいことはないし、私の秘書の行った行為は政治資金規正法にのっとって適法に届け出ている。私としては、それでどうこうということは考えていない」と強気の姿勢を示している。 民主党に打撃かと報じられるなか、初めて「起死回生」のチャンスを手にした麻生首相、「総選挙、関係ない」とはき捨てて「国策捜査」を否定する発言。 西松建設からの現金提供に絡んで、村井・長野県知事の元公設第１秘書で元県参事が、東京地検特捜部から聴取を受け、その後自殺した。知事は４日の一般質問で「（右近氏の）参考人聴取が事実であったとしても、直ちに私の責任が問われると思わない」（信濃毎日新聞）と述べた。西松建設関係者は、特捜部の調べに対し、知事周辺に現金を提供したと供述しているという。 西松建設側の献金やパーティー券購入など資金提供先には、自民党の森喜朗元首相や二階俊博経済産業相、加納時男国土交通副大臣、山口俊一首相補佐官らが含まれている（→共同通信）。 ＮＨＫニュースによると、二階経済産業大臣が会長を務める自民党・二階派は、西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体から派閥のパーティー券代として受け取った８３０万円余りについて「手続き的にかしはないが、道義的な観点がある」として返還することを決めたという。 こうした動きと連動しているのかどうか、共同通信は政府高官が５日、西松建設の巨額献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」との認識を示したと報じている。記事は、「政府高官が政治家の絡む事件で捜査の見通しに言及するのは異例。捜査の中立、公正を確保する観点から批判も予想され、波紋を広げそうだ」と指摘している。そのとおりだろう。この事例で、この発言。政府のいわゆる「高官」筋の発言としては、かなり異例の部類に属する。奇妙を通り越したものといえる。問題発言というだけでなく、そのバックグラウンド、このタイミングでの発言の真意、ねらいが気になる。 西松建設がダミーのＯＢ政治団体を使った献金システムを作り出したのは１９９５年ごろとされている。それ以降、「小沢一郎民主党代表側との間で毎年２５００万円前後を献金するよう調整していた」（共同通信）との報道もある。共同通信は、関係者の話として、ここ数年は年２５００万円の“ノルマ”のうち、約１５００万円はダミーとされる両団体から小沢代表側の３団体に分散して献金、残り約１０００万円は下請け企業から第４区総支部などに献金させるようにしていたとされることを伝えている。 ダミーの団体は、西松建設ＯＢを代表とした新政治問題研究会（９５年設立）と未来産業研究会（９９年設立）だったという。新政治問題研究会（新政研）から献金を受けた自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）や複数の政治家の政治資金収支報告書に、新政研の住所として東京都港区の西松建設本社住所が記載されていたことも５日、分かったという（同）。 「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と語った前述の政府高官は、（自民党議員の場合）「あの金額で違法性の認識を出すのは難しい。請求書でもあれば傍証の１つになるが、それだけで立件はないと思う」と語ったという。 実に分かりにくい。 かなりの具体的な情報が、西松建設筋から出ているような感じだ。西松建設は「完オチ」しているといえそうだが、「政治資金規正法違反」だけであれば、「金額」の多寡の差だけで自民党筋が「返金」して助かるという状況は許されない。地検特捜部は当然それを意識して、国会本会議中のこの時期に小沢氏の公設第一秘書逮捕に踏み切ったものと考えるのが筋であろうから、となると狙いは、長年、高額にわたる「違法献金」の「見返り」の立証ということになるだろう。 小沢代表は４日、党本部で会見を開き、「政治資金管理団体で献金を受けた。当然のことと受け止めている。これが企業献金という認識に立っていたとすれば、政党支部で受けていればなんの問題もない」と違法性の認識を否定した。 １）「政治団体からの献金か、あるいは企業からの献金か、その認識の違いを根拠にし、企業からの献金を認識したうえで虚偽の記載をしたと、こういう検察のいいぶんのようであります。このような、この種の問題で、今まで逮捕、強制捜査というようなやりかたをした例はまったくなかったと思います。まさに、検察の強制捜査の、今回は普通の従来からのやりかたを超えた異常な手法であったと思っております。」 →企業献金と分かっていながら、政治団体からの献金として処理をした可能性を検察は問題にしているが、小沢氏は「この種の問題で、今まで逮捕、強制捜査というようなやりかたをした例はまったくなかった」はずと指摘。 ２）「西松建設そのものからの企業献金だという認識にたっているとすれば政党支部は企業献金を受けることは許されておりますので、そういう企業献金という認識にたっていたとすれば、政党支部で受領すればなんの問題も起きなかったわけでありまして、私どもの資金管理団体の担当者はそれは政治団体からの寄付という認識のもとであったから、政治資金管理団体で受領したということであったと報告を受けて」いた。 →小沢氏は、「企業献金であれば政党支部で受領したはず、政治団体からの寄付という認識のもとで政治資金管理団体で受領していた」という事務的な話であると指摘。 ３）「その献金が何らかの形で私や私の秘書が相手方に対してまして、便宜を供与したとかあるいは何らかの利益を与える行為をともなっていたということがあるとするならば、それは私は甘んじて捜査を受けます。しかしながら、私も私の秘書もまったくそういう事実はありません。従いまして、今申し上げましたように、今回の強制捜査についてはその公正さについて、納得がいかない、疑いをいだかざろうえないというのが私の現時点での認識でございます。」 →小沢氏は、便宜供与や利益供与があれば甘んじて捜査を受けるが、そういう事実はない、と断言。 つまり、会見での小沢発言のうち、上記３番目の立証を地検はねらっている、あるいはそれを義務付けられることになるといってもいいだろう。 東京新聞は、５日付の社説 「小沢氏の反論 問われる党の危機対応は」で、以下を指摘した。 １）小沢氏の反論は、献金が政治団体からであってその出所は関知しない、企業献金であれば自身の資金管理団体でなく法に触れない政党支部などの政治団体で受けた、としている。 上記の１）から３）は、地検と小沢氏にかかわる部分。４）、５）は、小沢氏の古巣・自民党で、小沢氏同様、いつ地検に「政治資金規正法違反」で秘書などが逮捕されてもおかしくない人々に関係する部分だ。 冒頭でふれたように、二階経済産業大臣、加納国土交通副大臣ともに、まずは「返金」を表明したわけで、東京新聞社説のいう「進んで潔白」を証明するための第一歩というよりも、ほおかむりして遁走するための第一歩といえるのではないだろうか。そもそもが、西松建設の公共工事の受注をねらった献金、そして小沢氏の第一秘書の件も含めて、極めて「自民党的」としかいいようがないゼネコンと政治の癒着、政官業の談合・癒着構造が、依然として残っていることに憤りを感じる。 東京地検はこの微妙な時期にあえて、この極めて「自民党的」なゼネコン汚職問題に踏み込んだ以上、徹底して膿を出し切ってほしいとおもう。長野の件も同様だ。 多寡の差だけで、秘書逮捕とそうでない政治家がわかれ、「はい、それで以上終わり」では、「国策捜査」のそしりは免れまい。「目くそ」に「鼻くそ」を笑わせて終わるようなことが万一あれば、それこそ政治の劣化・崩壊にとどまらず、司法・検察までが独立性を失い、劣化・崩壊かと信用を落とすことになりかねない。 それは北海道新聞５日付社説が、「西松建設の献金疑惑をめぐっては、自民党の閣僚経験者らの政治団体も献金を受けていたことが指摘されてきた。特捜部は疑惑の全容を明らかにすべきだ」と求めるとおりだろう。 検察と真っ向対決姿勢を示した小沢氏側は、朝日新聞５日付社説が指摘するとおり、「小沢氏は退路を断った。今後の捜査で説明と矛盾する事実が明らかになれば、小沢氏の政治生命にも跳ね返ってきかねない」という状況に追い込まれている。その分だけ、地検にのしかかるプレッシャーも大きいはずだ。 彼らは小沢氏の「自民党時代」からのゼネコン政治の実態について、相当ディープな部分まで知り尽くしているともいえる。同じ穴の狢として長年やっていたのだから当然だ。西松建設「筋」から出ている情報、あるいは献金ルートとその「要請」の件などをめぐって情報戦が繰り広げられた可能性もないとはいえないだろう。まさかこの騒ぎ、「給付金」などについて麻生政権を批判する声を押さえ込むために、自民党筋が窮地に陥った西松建設をつかって情報をリークさせ、検察を動かしメディアを動かすために仕組まれた、最後の「自民党劇場」ではあるまいな。そんな疑念も晴らしきれない、おかしな情報や動きが飛び交っている。 日本の政治の汚点であるゼネコン汚職。「国策捜査」も「国策報道」もごめんである。 （ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」 DailyJCJ版＝小鷲順造） |
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