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(回答先: 疑惑、自民にも飛び火 西松献金事件 二階氏らターゲットに（中日新聞） 投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 3 月 07 日 08:06:09)
週刊文春３月１２日号に、社会部記者の話として、「検察関係者は『二階さんは西松建設の営業部長みたいなもんだ』と話していた」とある。
しかし、日本にはゼネコンと呼ばれる会社は、以下に引用するように、スーパーゼネコン５社を始め、西松建設が属する準大手Ａゼネコン５社、同Ｂが５社ある。その他中堅、地方のゼネコンも数多くある｡
だから、それぞれのゼネコンが頼る議員がいると推測することは、多分、かなりの程度正しいのではあるまいか？
まず、国会議員や県会議員の、政治資金収支報告書を精査して、そもそも、献金額（パーティ券販売収入や政党支部への献金などを含む）が全体で幾らあるのかを、議員一人一人に付いて明らかにするべきだ｡
国からの支給金、つまり議員歳費や政党交付金などで既に議員一人足り約１億円の金が行っている。選挙に金がかかるのは分かるが、選挙の方式そのものを変えれば、金はかからなくなるはずだ｡選挙期間中に各地区で合同演説会、または、合同討論会を開き、テレビ中継も入れれば、ほとんど費用はかからないし、選挙ポスターにしても、事前に提出されたものを選管がまとめて貼ることにすれば費用がかからない｡
今回の小沢民主党代表の秘書逮捕の理由は、企業献金を迂回献金として議員個人の資金管理団体が受け取っていたと言うものだ｡しかし、これも、議員個人個人が政党支部を設立でき、その政党支部で受け取れば問題なく企業献金が受け取れてしまう。
今回の逮捕を契機に、政治資金規正法を改正して、献金は全面禁止にしよう｡
以下引用：
スーパーゼネコンは、建設工事の施工を営業の中核としながら、社内に設計部門・エンジニアリング部門・研究開発部門を抱えており、建設に関する幅広い技術力を有している。また住宅販売などの不動産業を行っている会社もある。
欧米の建設業界では、設計会社と施工会社が明確な分業体制をとっているのが普通であり、日本のスーパーゼネコンは世界的に見てもかなり特異な存在であるといえる。
鹿島建設
清水建設
大成建設
大林組
竹中工務店
[編集] 準大手A
単独売上基準2500億円以上のゼネコン
戸田建設
西松建設
前田建設工業
五洋建設
鴻池組
[編集] 準大手B
単独売上基準2500億円以上のゼネコンでかつ金融支援を受けている企業
三井住友建設
熊谷組
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ
[編集] 中堅A
単独売上基準1000億円以上のゼネコン
福田組
奥村組
大豊建設
飛島建設
錢高組
東亜建設工業
鉄建建設
安藤建設
淺沼組
東洋建設
太平工業
不動テトラ
ピーエス三菱
ハザマ（間組）
佐藤工業（2002年3月3日に会社更生法適用を申請。経営破綻するまで準大手の規模）
[編集] 中堅B
単独売上基準1000億円未満のゼネコン
青木あすなろ建設 2001年に経営破綻した青木建設とあすなろ建設が合併し2004年誕生。
あおみ建設
伊田テクノス
日本国土開発
大末建設
新井組（2008年10月8日に民事再生法適用を申請）
真柄建設（2008年7月5日に民事再生法適用を申請）
植木組
大日本土木
佐田建設
大和小田急建設
北野建設
松井建設
りんかい日産建設（2008年8月29日に会社更生法適用を申請）
加賀田組
大本組
西武建設
高松建設
[編集] 主要地方ゼネコン
松村組
森本建設
南海辰村建設
岩田地崎建設
伊藤組土建
矢作建設工業
名工建設
森組
村本建設
第一建設工業
本間組
堤組
田中産業
水谷建設
菊池建設 (東京都)
神奈川建設十社（神奈川県）2008年現在『神奈川建設四社』体制に
加藤組
工藤建設
小島組
相鉄建設
奈良建設(2003年3月に倒産。エヌ・エー建設に商号変更。)
松尾工務店（建設四社）
馬淵建設（建設四社）
三木組（建設四社）
山岸建設(2003年3月5日に民事再生法適用を申請。2004年9月13日に破産。)
和同建設
スルガコーポレーション（2008年6月24日に民事再生法適用を申請。）
オセアン大洋建設（建設四社）
染谷工務店
松田組
以上http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%82%B3%E3%83%B3
より引用
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