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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu187.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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新聞やテレビが、どこの馬の骨だか分かんない「関係者」なんていう
アヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ
2009年3月6日 金曜日
◆小沢・民主代表：秘書逮捕 大久保容疑者、献金額指定し請求 西松から直接受領か ３月５日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090305ddm001040018000c.html
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）側が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の現職幹部から一部の献金を直接受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かった。大久保容疑者が同社に金額を指定した請求書を送付していたことも判明。東京地検特捜部は、大久保容疑者側が西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて追及する。
◆小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か 3月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=navr
小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。
◆小沢代表の政治資金規正法違反事件について ３月５日 たむたむの自民党ＶＳ民主党
http://tamtam.livedoor.biz/
小沢代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕されてから、僕のブログのアクセスが急増している。
それは、小沢問題を丹念にウォッチしているからだろう。
（僕のブログの左のカテゴリ一覧の小沢一郎をクリックすれば、関連情報が１４０入っています）
小沢氏と西松建設の関係は、『週刊現代』でジャーナリスト 松田賢弥氏が「小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ 執念の調査報道スクープ！ 連続追及 第15回」
裏ガネ疑惑 西松建設が手に入れた〝小沢王国〟巨額公共事業
―岩手県内だけで受注額は13ヵ所約193億円。政治献金は現職知事にまで―
といったことで、すでに触れていたことである。
昨日も某テレビ局の日曜の政治番組担当から、僕のブログについての問い合わせがあった。僕は、「『週刊現代』の今までの記事をまずよく読んで下さい」と言っておきました。
今回の事件で、民主党は「国策捜査だ」との批判をしているが、それはまったく当たらない。
検察も、今、総選挙前にこうしたことをしたら「国策捜査だ」との批判を受けることは承知している。
ではなぜ今か、それは「時効」との関連である。
政治資金規正法違反の虚偽記入罪の時効は5年で、逮捕容疑になった2100万円のうち、03年の700万円分は今月末に時効を迎えるからだ。
検察は、違法行為についての証拠が整えば逮捕する。それは政治に左右されないということだ。
政治評論家の花岡信昭氏はメルマガで、今回の事件を「マネーロンダリングだ」と批判している。
以下、関係部分を掲載する。
「やましいところは何もない」「すべて適正に処理している」「権力がほしいままにやるというのは民主主義ではありえない」・・・
小沢氏は記者会見で疑惑を全面否定、代表辞任などの考えもないことを強調した。ときおり、横を向いてセキをしながらの会見だ。
小沢氏の政治家としての最盛期を見てきたものにとって、なにやら痛々しい思いで中継を見た。
小沢氏は「法的処理は適正」と強調したが、それはその通りだろう。政治資金規正法に違反しないような仕組みをつくって対応してきたのだから、当たり前だ。
政治資金規正法では、企業献金は、政党、政党支部、政党が指定する資金管理団体だけしか受領できないことになっている。
小沢氏は「企業献金と認識していたら自分の政党支部で受け取っていたらなんということはなかった」という趣旨の発言もした。
ここが記者会見のポイントだ。西松建設としては、自分のところからの献金だと相手に認識させないでカネを出すわけがない。かといって、企業献金扱いにすれば、突出ぶりばかりが目立ってしまう。
だから二つの政治団体をダミーとしてつくり、ここに西松の社員が会員となって、１口６万円を出した。その分を西松側は賞与に上乗せして支給していた。
いわば、ある種のマネーロンダリングだ。政治団体からの献金という体裁をつくれば、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が受け取っても違法でもなんでもないということになる。
小沢氏は「献金をいただくのに、その出所を詮索するようなことはしない」とも述べている。
このからくりを、逮捕された秘書や小沢氏がどこまで認識していたか、その立証ができるかどうかが、今後の捜査の焦点だ。
◆「関係者」という透明人間 ３月６日 きっこのブログ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/
「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」
各媒体によって、言葉やニュアンスは変わってたけど、すべての報道機関がこの内容を報じてたから、目や耳にした人も多かったハズだ。で、この情報の出どころはって言えば、もちろん、大久保容疑者を取り調べしてる東京地検特捜部だ。東京地検特捜部が、マスコミに対して、取り調べの過程で判明した内容をチョコチョコとリークしてるんだけど、この情報も、そうした一環としてマスコミへ伝えられたものだ。だから、マスコミは、これ以上の「間違いのない情報源」はないワケで、こぞって報道しまくった。
で、この情報は、新聞やテレビによって瞬く間に全国へと垂れ流されて、全国の人たちが「そうだったのか。それじゃあ小沢一郎側に非があるよな」って思ったワケだけど、東京地検特捜部は、今日になったら、「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、コッソリと。
おいおいおいおいおーーーーい！ 松田優作も草葉の陰で「なんじゃこりゃ～！？」って叫んじゃうよ、まったく。「全国の皆さ～ん！動かぬ証拠がありましたよ～！」って新聞やテレビを使って大々的にウソの情報を垂れ流しといて、多くの国民を洗脳してから、ちっちゃな声で「ウソでした」って、これほどアカラサマなネガティブキャンペーンも前代未聞だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、今回のあまりにも異常すぎる捜査や逮捕は、犯罪を立件することが目的じゃなくて、あくまでも「小沢一郎のイメージダウン」だけが目的の国策捜査なんだから、マスコミが垂れ流す報道は、すべて疑ってかかったほうが賢明だろう。今日もマスコミ総出で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんてモットモらしく報じてたけど、よく読むと「～ということが関係者の話でわかった」なんて書いてある。確か昨日のデマも「関係者の話」として書かれてたけど、この「関係者」って、いったい誰？（笑）
実は、コレって、三流週刊誌がデタラメな記事を書く時の常套手段なんだよね。たとえば、芸能人のウワサ話なんかを書く時に、それが真実なら堂々と書けるけど、デタラメを書く場合は、必ず「関係者の話」として書く。そうしとけば、もしもあとから、その本人からクレームが来たとしても、記事を書いたライターはあくまでも第三者から聞いた話として責任逃れができるんだよね。だから、週刊誌とかにデタラメの記事を書く場合には、必ず「関係者の話」として書くことが一般化してるのだ。（中略）
‥‥そんなワケで、あたしは、しばらくこの話題には触れないけど、１つだけ気をつけて欲しいのは、この問題に関して、どんな新聞の記事を読むにしても、どんなテレビのニュースを見るにしても、必ず「関係者によると」とか「関係者の話では」とかって形になってるから、そこに注目して欲しいってことだ。そして、この「関係者」って言葉を見るたびに、今日の「きっこの日記」の内容を思い出して欲しい。そして、本来なら絶対に外部に漏れちゃいけない捜査上の重要な内容が、「東京地検特捜部」の話としてじゃなく、どこの馬の骨だか牛のヨダレだか豚のシッポだか分かんない「関係者」なんていうアヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ、不思議さを感じて欲しいと思う今日この頃なのだ。
（私のコメント）
昨日は官僚とマスコミとアメリカ当局とのトライアングルが日本の政治を支配している事を書きましたが、アメリカ当局は絶対に表には出てこない。田中角栄を陥れたキッシンジャーの話は例外中の例外であり、多くはマスコミが当局の意を汲んで動いている。小沢一郎の秘書の逮捕も「国策捜査」の一環なのでしょうが、検察も行政組織に一部なのだから野党はよほど身の周りをきれいにしておかないとパクられる。
だから公明党が何が何でも政権与党にしがみ付いているのも「国策捜査」にパクられないためだ。小沢一郎への政治献金も企業献金を政治団体を通す事によって形式としては適法なのですが、実質的な企業献金としての認識があったかどうかが問題の焦点になる。もし西松建設が社員にボーナスとして６万円を渡して社員から政治団体に寄付されれば問題は無い。
アメリカの政治献金も宗教組織や企業組織が個人に献金を呼びかけて個人献金させているのでしょうが、それならば違法ではない。しかし伝票操作だけで個人献金をしたと言う事になると違法の疑いが大きくなる。ボーナスが天引きされたのでは献金ではないからだ。今回の捜査では井沢一郎の秘書が逮捕されて企業献金の認識があったかどうかが捜査の分かれ目だ。しかし西松建設への請求書はガセネタだった。
例として毎日新聞と読売新聞の記事を紹介しましたが、「関係者への取材」とは誰の事だろうか？ 「きっこのブログ」でもそのことを書いていますが、最近の大新聞は裏も取らずにうわさ話をそのまま記事して日本全国に報道している。たとえそのニュースがデマだったとしても「関係者」に責任転嫁できるからだ。これは三流の週刊誌がやることであり大新聞がやることではない。だから新聞が信用されなくなって、真相をネットのブログなどで知るようになる。
以前なら新聞やテレビが報道すれば、それが事実として国民に認識されるようになって、世論操作も楽だったのでしょうが、このような「関係者」の話が大々的に報道されては、誰も新聞記事を信用しなくなる。だから「株式日記」の読者は大きな事件が起きるたびに増える一方であり、大新聞は赤字経営になってＭ新聞などは「関係者の話」では倒産すると言われている。
「かんぽの宿」問題でも朝日新聞や日経新聞などはトンチンカンな社説を書いて叩かれていますが、事件に対する感が鈍くて見当はずれな記事が多くなった。このようになるのも記者クラブ制度があって、当局の意に沿った記事を書かないと爪弾きにされるためであり、テレビなどではスポンサーの意に沿わないとスポンサー契約を降りられてしまうからだ。
その点ではネットのブログなどは、記者クラブも無ければスポンサーもないのだから、自由に何でも書けるから真相が読めるようになる。大新聞社が赤字経営になり、雑誌がバタバタと廃刊になって消えていきますが、テレビも赤字経営になるのは時間の問題だ。つまり広告収入で経営していく今の経営モデルは時代遅れになりつつある。
政治献金についても昨日書いたように、個人献金を広く薄く集めるようにすべきであり、政治家自身もそれなりの経営努力をして支持を集めて献金が集まるようにすべきなのだ。現在の政治制度では政治家個人の後援会組織だけで活動しているから二世議員が選ばれますが、選挙区だけでなくネットを利用して日本全国から個人献金が集まるようにすべきなのだ。
◆"オバマ現象"を生み出した「インターネット献金」の衝撃 ２００８年７月２８日 マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/column/media/009/index.html
米国各レベルの選挙、特に大統領選挙では、インターネットが政治資金獲得の最も有力なツールとなっている。といっても、多くの日本人には、今一つピンとこないであろう。なぜなら、日本では選挙公示期間中に候補者のホームページの更新はもとより、インターネットを使った献金も禁止されているからだ。
「なりすまし献金」警戒しネット献金を禁止
理由を総務省の選挙管理課に聞くと、「なりすまし献金を防ぐ有効な手段がないから」という返事が返ってきた。
極端なケースを挙げれば、某国諜報機関が、一般市民になりすまして有力政治家に献金。後になって、「実は…」と脅しにかかることもありうる、というのだ。私は、こうした事態を防ぐ手立てはいくらでもあると思う。しかし、この稿で総務省の見解が妥当か否かの判断は避けたい。
知っていただきたいのは、1995年以降の10数年で、米国と日本の選挙技術やそのプロセスが、天と地ほど変わってしまった、という事実である。
一概に「米国が進んでいる」などと言う気はない。だが、どこがどう違っているのか国民が正確な情報を知った上で、判断するべきだろう。何よりも実態を知ってもらうことが大切だ。（中略）
「米国市民か」「16歳以上か」「他人の名義を語っていないか」「外国のエージェントやロビイストからの資金ではないか」など、7項目の注意事項が書かれている。献金者はこれらを読んだ上で同意し、手順に従って献金する。従って、仮に問題が起きても政治家側の瑕疵(かし)にはならない。第一、最高額50万円程度の金額で、「某国諜報機関」が他人名義を使って陰謀を行う手間と危険を冒すとも思えない。皆さんはどう思われるだろうか?
（私のコメント）
つまり総務省がインターネットの利用を禁止しているのであり、その理由は某国の諜報機関が不正使用するというばかげた理由だ。例えばオバマ大統領を買収するつもりで某国の諜報機関が５０万円づつネット献金するだろうか？ そんなことをすればいっぺんに足が付く。総務省は今でもインターネットの選挙利用を禁止しているから、西松建設が裏金を作ってダミー団体を使って政治献金するのだ。
しかし政治家側にも責任があり、政党もルックスが良くて演説も上手い若い人材を養成してミーハーな有権者の支持が集まるようなスターを育てる必要がある。小沢一郎や森喜朗のようなヤクザ顔ではダメだ。映画スターの卵をスカウトして演説の演技指導をしっかりやって、大衆受けする候補者を立てることだ。しかしテレビの国会中継を見ても悪党面の老人たちばかりで、これではインターネットを使った献金を呼びかけても集まるはずがない。
オバマ大統領は３００億円以上もネット献金で集めましたが、現在の日本の国会議員ではネット献金が解禁されてもほとんど集まらないだろう。国会議員のブログを見ても読者を集めているブログはほとんどない。ＧＯＯブログでも保坂展人議員のブログが例外的に２１位にランキングされているが、二番目となると世耕議員の１９９位で一日の読者が千人程度しかいない。これではいくらネット献金を呼びかけても集まらないだろう。
「「株式日記」は一日に読者が１７０００人程度もあるので、私が国会議員なら一万人が献金してくれるとして一万円ずつ年間に献金してくれれば一億円の政治献金が集まる事になる。もちろん年間一万円も献金してもらう為にはそれだけの営業努力が求められます。
現在の後援会中心の選挙活動は古い昔の選挙制度であり、インターネットが政治を全く新しい仕組みにしようとしている。政治献金にしても日本全国から集める事が出来るのだから政治資金はオバマのように３００億円だって集められる。小沢一郎は西松建設から２５００万円の献金を受けたとして捜査を受けていますが、小沢一郎のような政治家は時代遅れなのだ。
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