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鳩山総務相、かんぽの宿一括売却に関する資料調査終了日を答えず
３月５日の参議院予算委員会で、国民新党の長谷川憲正議員の「日本郵政から２月１６日に提出を受けたかんぽの宿一括売却に関する資料の調査について、その結果報告がいつになるか」という質問に、鳩山邦夫総務大臣は、「報告がいつになるかは分からない」と言う趣旨の答えをした。しかし、既に、２週間以上が過ぎている。ダンボール箱１７箱になる資料だが、少なくとも後一月の間には分析を終了したいなどの期限を切る答弁ができたはずだが、それはなかった。
また、同じく、長谷川議員の「郵政公社時代に売却した資産が転売されて現在幾らになっているかの調査をすると言っていたが、どうか」と言う質問に対し、西川社長は、「６２０箇所の物件それぞれに対し、現在価格を調査している。３月中旬には報告したい」と答えた。
＊鳩山邦夫総務大臣は、果たして、かんぽの宿一括売却の疑惑について本当に調べる気があるのかどうか、疑わしい。
なお、長谷川憲正議員の公式ホームページには今回の質問について、次のような記事が載っている。
以下http://www.hasegawa-kensei.jp/より引用：
３月５日（木）、参議院で予算委員会が始まり、今日は初日で委員会が開かれ長谷川憲正が４番バッターで質問をしました。
最近話題となっているかんぽの宿の疑惑について、日本郵政の専務執行役が未だ、三井住友の社宅に住んでいるということを明らかにしたり、西川社長が入札は公明正大だったと主張されていることに関し、鳩山総務大臣から「段ボール１７個を精査しているが、契約は随意契約と担当は言っている。」という答弁を得るなど、極めつけは、大使をしていたフィンランドでは、国営に近い国が１００％株を持っている通信会社に、担当大臣が乗り込んで役員を１人残して全て辞任させることがあったが、株主権として国もしっかりしてもらいたい。国民も期待している。」というやりとりもありました。
最後の締めは、やっぱり民営化がおかしい、このままでは郵便局会社の手数料収入が、郵貯・簡保の株が売られたら、委託の収入が８４％減となり、経営が出来なくなるとパネルを使って指摘しました。これには麻生総理も「改革と言うが、結果として良い改革と、改悪もある。利用者の利便性、、健全経営、従業員の公平性を保たなければいけない。ネットワークの維持はせざるを得ない」と答弁されていました。
質問が終わってから、会館の事務所にはたくさんの方から激励の電話をいただきありがとうございまいした。
・長谷川先生の質問には感銘した。
・素晴らしい質問だった。
・理路整然とした質問で良かった。
・外国の話がありパンチがあった。
・田舎の郵便局は皆国営にしたら。などなど
ありがとうございました。
以上引用終わり
＊つまり、肝心な日本郵政提出の資料の調査結果の報告日についてや、郵政公社時代の売却物件の現在価値調査については触れられていないのだ。
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