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日米安保条約は無効だという訴訟 (天木直人のブログ)
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/629.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 04 日 19:38:05: twUjz/PjYItws
 

(回答先: ナイ次期米駐日大使就任報道の迷走(天木直人のブログ) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 04 日 19:36:21)

http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/04/#001366

2009年3月4日発行 第0084号


 日米安保条約は無効だという訴訟

 3月3日の日刊ゲンダイに斉藤貴男が重要な指摘をしていた。なぜ新聞は日米安保条約の無効訴訟が行なわれている事を書かないのか、国民に知らせないのか、という問題提起である。
 戦後の日本の国の在り方を規定する「国是」は日米安保体制という名の日米同盟である。それを規定したのが日米安保条約である。ところが、その日米安保条約が、国政府からA級戦犯を免責、助命され、買収までされた岸信介首相の手によってつくられた事を知る国民はいまだ少ない。その事実を根拠に日米安保条約に正統性がなく、従って無効である、と長岩均(56)という国民が訴えているのだ。
 岸首相と米国の結びつきの闇についてはこれまでに多くの資料で明らかにされているが、その最近のものがニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者が発表した一冊の著書である。日本でもその翻訳が「CIA秘録」上下巻(文芸春秋)として昨年11月に刊行されている。
 もちろんこれらの主張の信憑性を判断する権限は戦後一貫して権力を握ってきた自民党政権だ。司法もまた権力に従うのが現実だ。しかし少なくとも安保条約に正統性がなかったのではないかという疑義が国民に知らされることになる。司法は政治的判断を避けるであろうが、少なくとも何らかの調査をし、判断を下さなければならない。一切の判断を避けて訴訟を門前払いするとしたら、それはそれで大きな問題提起をみずから国民の前で行なう事になる。
 このように考えた時、日米安保条約無効訴訟はまさしく新聞が大きく取り上げて国民に周知すべき訴訟である。ところが不思議な事にマスコミは一切報道しない。その記事によれば第一回口頭弁論は3月4日午前10時に東京地裁631号法廷で行なわれるという。果たしてそれについての報道がなされるか。どこの新聞が、どのメディアがそれをどのように報道するか。私は注意深く見守る事にする。

 

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