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検察が、総選挙直前と思えるこの時期に、小沢民主党代表の公設第一秘書逮捕に踏み切ったのは、２１００万円の虚偽記載のうち７００万円が３月末で時効となるからだと言う。
ということは、１４００万円は３月以降も時効にかからずにそのまま立件できるわけで、かんぽの宿問題が佳境を迎えたこの時期に逮捕に踏み切ったのはどうしても疑問だ。郵政民営化に絡む数々の不正な利益供与をやみに葬り去ることを意図したものというそしりを免れないだろう。
かんぽの宿一括売却に絡んで、日本郵政がメリル・リンチと結んだアドバイザリー契約にしても、実質的には何の利益も日本郵政にもたらしていないように見える。そして、一月に１０００万円のアドバイザリー料金を払っているのだから、西川社長は背任罪に問われてもいいぐらいだ。東京地検特捜部はこちらについては踏み込まないのだろうか
鳩山邦夫総務大臣も、このこと一つだけでも刑事告発ができるはずだが、なぜ、それをやらないのか？元法務大臣として、どう考えているのだろうか？
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