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東京地検特捜部が、小沢代表の公設第1秘書である大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者、元副社長の藤巻恵次容疑者の計3人を逮捕した。
しかし、これは明らかに国策捜査だ。より正確に言えば、アメリカの軍産複合体の意向を受けての捜査だろう。依然として日本は被占領国家なのだ。
以下その理由を記す。
1.企業がダミーを作って迂回献金をすることは、政治家個人への企業献金が禁止されてから、ずっとかなり一般的に行われて来ているはずだ。今回の西松建設にしても、1993年のゼネコン汚職の時にその名前が出ているが、普通なら、1993年に事件化したのだから、それ以降は、献金などはしないはずだが依然として続けていたわけだ。つまり、建設業は賄賂抜きにはなかなか成立しない商売であり、いわゆるゼネコン大手は、少なくとも年間数千万円の献金を、裏表含めて毎年行っているはずだ。準大手の西松建設は、2006年末までの約十年間に、総額約4億8千万円の政治献金をしていたと言われている。大手のゼネコンなら、この10倍は行くはずで、そちらの調査はどうなっているのか疑問だ。
2.いわゆる賄賂には、二種類あり、使途不明金として会計報告書に記載したものから出す場合と、完全な裏金で、取引業者からのキックバックや支店からの上納金をプールしてそこから出す場合だ。この二つを比べると、使途不明金の場合は、使途秘匿金課税として、使途不明金とほぼ同額の税金を払わなくてはいけないので、完全な裏金の方が賄賂に使われる可能性がずっと高いだろう。ところが、「国税庁のまとめでは07事務年度(07年7月〜08年6月)の使途秘匿金課税は1480法人約54億円」になり、しかも、建設業がその6割だと言う。(http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090211ddm003040081000c.html参照のこと)
そうであれば、毎年、百億円以上は政治家、官僚への賄賂に使われていると推理するのはある程度自然なことだ。そして、今回の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕容疑は、平成18年:100万円、16年3月〜19年3月:2100万円だ。これでは、あまりに、本筋をはずしていると言われてもしょうがないのではないだろうか?
3.更に、今の政治状況がある。自民党の数十年にわたる政治のつけ、または、いわゆる小泉改革による負の側面が顕在化したための自民党支持率低下がある。次期総選挙で大勝確実とされる民主党の党首小沢一郎代表は、次期総理大臣候補の筆頭であるわけで、彼をこの時期に逮捕することは、自民党政権の維持を狙ったものと見ることができる。
4.ヒラリー・クリントン国務長官との会談で小沢一郎民主党代表は「第7艦隊さえ日本にいれば十分だ」と言ったという。このことも一つの引き金になっていないか、気になるところだ。
5.そして、この点が一番気になるのだが、郵政民営化の闇をこのまま放置しようと言う鳩山邦夫、由紀夫兄弟の動きだ。公設秘書逮捕の数時間前だろうか、鳩山邦夫総務大臣が郵政公社時代の不動産売却に関する詳細な報告を日本郵政に要請すると言うニュースが流れたが、夕方以降、このニュースは一切流れなかった。かんぽの宿問題についても、その契約のおかしな点についての国会報告が最近されるはずであり、西松建設の事件がこれらの問題をマスコミに報道させなくしている。
各野党やマスコミが、郵政民営化に絡む土地取引の不透明さの追及をいっぺんに止めてしまう可能性が高い。そのためにも、小沢一郎民主党代表は、時間をかけて今回の事件について説明するべきだろう。
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