「かんぽの宿」契約書の要点公表　株・事業譲渡に「ただし書き」（日本経済新聞）

　総務省は3日、「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政とオリックス不動産が交わした契約書の要点を公表した。契約書の本文ではオリックスが株式や事業を譲渡することを2年間禁止しながらも、合理的な根拠があればオリックスの判断で個別資産を譲渡・廃止できるという「ただし書き」をつけていた。

　鳩山邦夫総務相はこの部分について「たぶらかしの契約書」と厳しく批判していた。これに対して日本郵政は契約書の全文を公表したうえで「契約では本文が優先されるので、オリックスが日本郵政に無断で譲渡・廃止はできない」と説明。「ただし書き」に記された譲渡・廃止を検討する場合にも、雇用確保に十分配慮するという規定があり、問題はないとの認識を示した。(22:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090303AT3S0301O03032009.html 　

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