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【デジタル紙爆】 障害者団体を悪用した大阪のダイレクトメール不正利用事件：疑惑の法人と公明党府議との関係
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デジタル紙の爆弾 http://kamibaku.com/modules/weblog/
2009/02/26
障害者団体を悪用した、ダイレクトメール不正利用事件 疑惑の法人と公明党府議との関係
カテゴリ: 事件・事故 :
執筆者: kamibaku
(2009/02/26 9:20 am)
定期刊行物向けの郵便料金割引制度を悪用して、ダイレクトメールを通常より安く
発送して、郵便料金を不正に免れて脱税した容疑で大阪地検特捜部今日にも
大阪の広告代理店「新生企業」（現在は伸正）の社長らを逮捕する見込みだ。
そこには、公明党の大阪府議と新生企業の「疑惑」がささやかれている。
新生企業は、郵便法の「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を悪用。大阪府内の
障害者団体の刊行物約５００万通に企業の広告などを入れて、１通あたり通常８０円
のところ８円で郵送。差額、約６億５０００万円を免れたという。
新生企業はいくつもの障害者団体に持ちかけて、多くの広告代理店にこの制度の利用
を売り込んでいた。免れた郵便料金は数年間で１００億円とも言われている。
新生企業が身障者団体の名義を借りて、ダイレクトメールを発送していた。その一つが、
大阪府枚方市のＰである。
Ｐは２００３年に設立された社会福祉法人。知的障害者などの支援を行っている。
その代表者、女性のＳ氏は公明党大阪府議の妻というのである。（写真はグーグル
ストリートビュ−より）
「いくつかの身障者団体が新生企業に名義貸しをしていました。その一つが、Ｐです。
公明党の大阪府議との関係も把握しています」
と捜査関係者も認める。府議は市議会議員から、大阪府議に転身。現在は３期目だ。
ホームページを見ると
＜将来にわたり安心で健康を誇れる大阪＞
などとして、福祉政策の充実を訴えている、府議。
「社会福祉法人の取得はやはり府議のサポートがあったんじゃないか。当然、運営に
ついても同じです。そして、名義貸しをしていたこととなれば、何らかの責任はある」
という議会関係者もいる。
今後、どう展開するのだろうか。
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