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2009/2/25 No.472 週刊メールジャーナル 読者数11137(前回)
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●「かんぽの宿」で暴かれる西川ー宮内ー竹中の闇
（会員制経済情報誌『現代産業情報』２月１５日号より転載）
鳩山邦夫総務相は「それみたことか」と鼻高々である。
「入札の経緯が不透明」として、「かんぽの宿」の一括譲渡にクレームをつけ
ると、日本郵政は守秘義務を理由に開示しなかった。
だが、そこは１００％株主の最高責任者が要求しているのだから出さざるを得
ない。
その結果わかったのは、入札ではなかったこと。オリックスが落とすように仕
組んだ、入札を装った随意契約。
日本郵政が入札の最終段階で、簿価６０数億円の「世田谷レクセンター」を譲
渡対象から外し、譲渡額を引き上げるよう要求したことで、オリックスの対抗
馬は下りてしまった。
「金額の提示が２社そろわないと、入札とはいえない」
鳩山総務相の指摘は当たり前である。「出来レース」以外のなにものでもない。
ただ、これを経済事件にもっていくのは難しい。入札する側と応札する側が、
価格だけでなく、雇用の継続なども含めて話し合って決める、条件付入札。
双方の弁護士が、精緻な契約書を交わしていることは間違いなく、地検特捜部
が最初から事件化ありきの「シナリオ捜査」をするのでなければ、「契約のカ
ベ」に阻まれることになろう。
それより、ここで指摘すべきは、規制緩和を推進、日本の金融を「外資の論理」
に置きかえようとした西川善文、宮内義彦、竹中平蔵の「三者の罪」である。
西川氏は、旧住友銀行時代から平和相銀、イトマンなどの「融資第三部（融三）
案件」を担当、不良債権処理のプロだった。
三井住友銀行となってからも、「融三案件」の全貌を知るのは、行内でも西川
氏らごくわずかだったいう。
体を張りつつ、秘密裏に、飛ばしを交えて徐々に処理していた西川氏の前に登
場したのが、小泉純一郎首相から金融政策を“丸投げ”された竹中平蔵氏であ
る。
西川氏は、必死のロビー活動で竹中氏を味方につけ、「外資と組んだハードラ
ンディング」に合意、２００２年１２月、竹中金融・経済財政担当大臣の仲介
で、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のヘンリー・ポールソン会長と会談する。
２人は合意、翌年１月、ＧＳは１５００億円の三井住友銀行の優先株を引き受
けることになった。
一方、米国との金融システムの“統一”に、新自由主義者の竹中金融相が骨を
折っていた時、民間企業の立場で規制緩和の旗を振っていたのが、オリックス
の宮内義彦会長だった。
各種審議会の委員を務めながら、人材派遣、タクシー・トラック、医療、理容、
農業と、規制緩和をビジネスに仕立て上げる宮内氏の「政商」としての手口に
ついては、既に数多く指摘されている。
三者に共通しているのは、「成長がすべてを癒す」という、米国流資本主義へ
の確信である。
それは同時に、「法の範囲なら何をやっても許される」というモラル無視の経
済運営、経営は、優勝劣敗の法則の貫徹につながる。
不良債権処理のためなら外資に身売りする気概を見せた西川氏は、竹中氏の
“引き”で日本郵政の社長に就任、郵便局でのＧＳ投信の販売に道を開いた。
しかし、ピークは下落の始まりである。
「マエストロ」とまで呼ばれて尊敬を受けたＦＲＢのグリーンスパーン前議長
は、カネ余り政策による住宅バブルの責任を認めて涙を流し、その信奉者の竹
中氏は、実体経済にまで及んだ金融資本主義の行き過ぎを突かれて、必死の弁
明を続けているが、説得力はない。
規制緩和を利用して新規事業を開拓、不動産や各種ローンの証券化ビジネスで
成功を収めたオリックスは、信用システム崩壊のなか預金を集めることのでき
ないノンバンクの限界にぶつかって資金繰りに苦しんでいる。
日本郵政の経営は安定しているものの、旧住友銀行から連れてきた「西川チー
ム」を重用している西川氏は、郵政公社内部にも、総務省にも「反西川派」を
抱えており、今回の「かんぽの宿」のように、油断していればすぐに刺される
状況にある。
「かんぽの宿」には、国民新党の自見庄三郎代議士が国会で追及したように、
下がり続けるオリックス株を、日本郵政の債権を管理する日本トラスティサー
ビス信託が、株を買い上げて支えているのではないか、という疑惑もあり、
「白紙撤回」されたとしても、簡単には終わらない。
ただ、強調したいのは、「かんぽの宿」の問題だけではないこと。
西川ー宮内ー竹中のトライアングルが、確信犯として行なった新自由主義路線
の誤りが顕在化するとともに、その「闇」が癒着とともに浮上している。
「ルール」には人一倍厳しい人たちだから、法を犯している可能性は少ないが、
だからこそ「闇」の解明は、国会やマスコミが徹底的に行なわなければならな
いし、そうすれば「受け」を狙う検察がシナリオ捜査、「小泉ー竹中路線」の
総括をやってくれるかも知れない。
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週刊メールジャーナル ２００９年２月２５日 第４７２号（水曜日発行）
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編集発行人：川崎 明 ／ 発行所：メールジャーナル社
〒130-0026 東京都墨田区両国2-1-4 第2西村ビル201
ホームメールadmin@mail-journal.com
[私のコメント]
郵政問題、防衛省問題と大きな問題はジャーナリスト、警察、検察の専門家がマジで切り込んでくれないことにはどうしょうもない。政治家、議員も同等の力を蓄えていなければならないのだけどね。
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