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(回答先: 政府紙幣（貨幣）発行政策への巧妙な反対論(経済コラムマガジン) 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 2 月 22 日 17:34:05)
政府紙幣発行は次の点で間違いだ｡
１．経済活動は、貨幣が先にあるのではない｡人間の労働がまずあり、それに付随して、労働の交換のための便宜として貨幣があるのだ｡政府紙幣発行は、まるで、貨幣さえあれば、労働がなくても経済活動がうまく回るとしているようなもの。金貨をたらふく持って、孤島に居る状況を考えてみよう。金貨が役立つだろうか？
２．貸しはがしなど、資金の不足によって経済活動が滞ることがある｡このような状況が、家計や企業の多くに見られる時、政府紙幣の発行によって家計や企業に資金を供給することは有効な政策のように見える｡しかし、それはあまりにも近視眼的だ｡労働があり、しかし資金がないという状況で普通取られるのは、社債の発行とか、個人であれば直接銀行からの借り入れなどの、社会の中で資金を持っている側から労働を持っている側への資金の移動だ。もし、社会全体に資金がないのなら、日銀がそれこそ、労働を持っている会社の社債を買い切り、それによって資金を供給すればいい｡
３．つまり、今の日本の問題は、単に、政府紙幣により金を市中にばら撒けば解決する問題ではないのだ｡
日本が世界の他の国と異なっているのは、次の点があるからに他ならない｡
４．高齢化、少子化の問題｡つまり、社会全体に活力不足が顕在化しつつあるのだ｡７０歳や８０歳を越えた高齢者の多くは、自ら経済活動をする機会を得ることも、実際に経済活動に参加するだけの労働をすることも、共にできなくなりつつある｡そして、それは、中年以上の多くの人に共通した意識なのだ｡「今の職を失ったら、次に定職にはありつけそうにない。自分は、これこれの仕事をしてきて、それには自信があるが、他のところでそれを評価してくれそうにない｡」これには、インド、中国、旧共産圏の国々などとの国際的な競争にさらされているという面もある｡
５．国債の発行残高が非常に多くなり、銀行の資金が国債を買うことで十分運用出来てしまい、民間貸し出しを積極的にする必要がないから｡または、反対に、民間貸し出しがされないため、民間経済がより落ち込んでしまい、そこへ公共事業などの公的資金をつぎ込もうとして国債の発行が増えてしまうということ｡要するに、金が銀行と政府の間だけで回っていて、民間経済に行き渡らない｡
６．つまり、上に述べた４と５のことがお互いに相手を引っ張り出すような悪循環に陥っているのが今の日本。
経済援助の原則の一つに、「魚を与えるよりも、網とその使い方を教える方がいい」というのがある。魚は食べてしまえばそれで終わりだが、網が使えるようになれば自立ができる可能性が高いからだ｡
日本経済の診断書は、基本的に次の二つであるはず｡
１．資金が国を通して回るのではなく、民間で回るような施策を取ること｡
２．再挑戦が可能な施策を取ること｡子供の教育や老人の生活の心配をしなくてもすみ、短くても数年の間、新しい事業に挑戦ができる環境を整えること｡
どちらにしても、官僚組織の改革がもっと進まないと、どうにもならないのでしょうが｡
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