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2009年2月22日 (日)
麻生首相は郵政民営化委員を刷新して解散を断行すべし
「神州の泉」主宰者の高橋博彦様には、いつも身に余るお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。また、「植草事件の真相」掲示板に「またしても魂を売った裁判官」と題するご意見を寄稿くださった投稿者様には、温かなお言葉を賜りましてありがとうございます。心よりお礼申し上げます。
また、ひらのゆきこ様がJANJANニュースに民事訴訟についての貴重な記事を執筆くださいました。いつも貴重な記事を掲載くださいましてありがとうございます。心よりお礼申し上げます。
ＮＨＫは予算を握る監督官庁が総務省であるため、定時ニュースで「かんぽの宿疑惑」を取り扱っているが、テレビ朝日、テレビ東京を中心に民間放送はほとんどこの重大な疑惑報道を行っていない。
事案の内容は「ロッキード事件」や「リクルート事件」に匹敵する重要性を帯びている。小泉竹中政治の本丸であった「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑惑が鮮明に浮上しているのだ。マスメディアが報道機関であると自任するなら、真相究明への真摯な姿勢が見られないことは、不自然極まる。
ＮＨＫは国民の支払う受信料によって支えられ、公共放送であることから法律によってさまざまな恩典を与えられている。衆参両院の本会議、予算委員会、および重要問題を審議する委員会審議は１００％テレビ中継をするべきである。
大相撲と高校野球を完全放送して、国会を中継しないことを正当化する論理は存在しない。竹中氏の総務相時代のころから国会中継の完全放送が見送られているのではないか。ＮＨＫの国会中継のあり方、日曜討論のあり方について、国会で論議することが求められる。
「かんぽの宿疑惑」が拡大するなかで、２００９年前半、郵政民営化は重大な局面を迎える。郵政民営化法第１９条は「３年ごとの総合的な見直し」を明記している。本年が見直しの年にあたる。また、「かんぽの宿」一括売却に重大な問題があることが明らかになれば、西川善文社長の解任は必至である。
「ポリシーウォッチ」での竹中平蔵氏の切羽詰った稚拙な反論を見ると、竹中氏は西川氏の解任をどうしても避けなければならない、何か特別な事情を抱えているように見受けられるが、西川社長が貴重な国民資産を守るための「善管注意義務」を果たしていなかったのなら、解任は当然である。
竹中氏は「そのようなことをすれば民間から仕事を引き受ける人がいなくなる」というが、株式を１００％日本政府が保有している以上、日本郵政は紛れもない「国営会社」であり、その最高責任者には、最低限度の行動として、国民財産を守る行動が求められる。それをできない人物なら、民間人であれ官僚出身者であれ、仕事を引き受けてもらうべきでない。竹中氏の発言は「本末転倒」である。
「仕事の引き受け手がなくなるから、重大な問題に目をつぶる」のは間違いであって、「重大な問題を発生させない適性を備える人物に限り、仕事を委ねる」ことが必要なのだ。
小泉竹中政治の副産物として、日本の雇用情勢は氷河期に突入した。日本郵政の経営を委ねる人材を民間公募すれば、「私」ではなく「公」のために精一杯汗を流す、能力のある人材がいくらでも名乗りを挙げるはずだ。小泉竹中政治は政府関連人事において近親者に地位を付与することを繰り返し、「人事」を「利権化」したと論評できる行動を随所に示した。新たな「猟官任用」の類型が形成されたと思われる。
日本郵政社長交代に加えて、もうひとつの重要事項が存在する。それは「郵政民営化委員会」委員の任期が本年３月で切れることだ。このメンバーを刷新しなければならない。
現在の委員５名は以下の通り。
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門 徳島県知事
辻山栄子 早稲田大学商学部教授
冨山和彦 株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也 中央大学法科大学院教授
次に、竹中氏と特に親しい人々がメンバーになっていると推察される「ポリシーウォッチ」のスピーカーメンバーを示す。
竹中平蔵
加藤 寛
岸 博幸
木村 剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン
次に、小泉元首相がロシアを訪問したが、訪問は「国際公共政策センター」の行事によるものだった。この組織の最高幹部は以下の通りである。
会 長 奥田 碩
理事長 田中直毅
顧 問 小泉純一郎
つまり、郵政民営化委員会が「同族会社」と化していると言っても良いのではないだろうか。この状況を放置したままでは、「郵政民営化」の「真相」が「郵政利権化」であり、「郵政米営化」であり、「郵政私物化」であるとの強い疑惑を払拭できない。
本年３月に委員の任期が満了する。任期満了に際して、すべての委員を刷新する必要がある。同時に、日本郵政の社長を交代するべきだ。
「郵政民営化見直し」を表明した麻生首相の解散権を封じ、総選挙前に四たび首相を交代しようとの蠢（うごめ）きが本格化しているが、国民を馬鹿にし切った自民党の横暴を許してはならない。
野党は予算成立と解散総選挙とを取引するべきだ。麻生首相は解散権を封じ込められる前に、日本郵政社長と郵政民営化委員を刷新し、野党との「話し合いによる衆議院解散」を決断するべきだ。判断を遅らせれば、三木武雄元首相、海部俊樹元首相と同様に解散権を封じられて、麻生氏は間違いなく首相の座から引きずり降ろされることになる。
国民の大半が早期の解散総選挙を求めている。予算成立と同時に解散総選挙を行うことが唯一の正しい選択である。小泉竹中一家の行動は時計の針を逆戻りさせる行動である。世界はいま、「市場原理主義」を否定し、「改革の美名の陰に隠された新型利権政治」を否定しようとしているのだ。
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