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(回答先: 小沢代表周辺強制捜査の背景に米国産軍複合体の危機感がある：山崎康彦（ＪＡＮＪＡＮ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 3 月 07 日 12:29:58)
＞小泉元首相が２００５年９月に仕掛けた「郵政民営化選挙」では、米国から５,０００億円という巨額資金が電通経由で各媒体に流されたと言われています。Ｂ層をターゲットにしたイメージ宣伝を大量に流すことでほとんどの国民は見事だまされ、自民党に３００議席を与えてしまったのです。
これ、本当でしょうか？５０００億円という金額の大きさがまず疑問です｡幾ら全国にテレビコマーシャルを流しても、５０００億円はかかっていないと思います｡少なくとも、あの時の宣伝は雨あられというほどのものではありませんでした｡更に、自民党は自分で資金を出していたはずです｡まあ、そのための企業献金にアメリカ政界の資金が入り込んでいた可能性はあるかも知れませんが｡
更に、日本は、または、アメリカの市民も含めて、様々な形で資金をアメリカの軍産複合体に搾り取られているはずです｡例えば、振り込め詐欺、クレジットカード詐欺、ねずみ講などの詐欺商法、または、かんぽの宿で露呈した公共企業体の資産を不当に安く民間に売り払う手法での不法な利益移転。または、サブプライムローンに見ることができるような非常に大掛かりな仕掛けを使った詐欺商法。つまり、日本での工作資金は、全て､もともと、日本の市民が汗水たらして稼いだ金だったのではないでしょうか？
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