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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu187.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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毎日ブログを書くという事は、毎日政治経済論文を書いているようなもの。
しかし政治家のブログは、お粗末すぎて個人献金を呼びかけても無駄だ。
2009年3月11日 水曜日
◆ネット選挙活動 解禁を ２月６日 勝間和代
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/02/post-10.html
今回は、日本では現在認められていない、選挙期間中のインターネットによる選挙活動の解禁と、ネット献金の推進を提案します。選挙活動を効率化して、より多くの時間を政策提案、実現に割いてもらうほか、オバマ米新大統領のような新しい政治家の登場を促すのが狙いです。
オバマ氏を勝利に導いた原動力の一つが、インターネットの活用です。選挙活動中も、オバマ氏のメッセージはいつでもサイト上で読み、聞くことができました。ネット経由の小口献金はクレジットカードを通じ、１５ドルから可能で、何百万人もの有権者から広く、薄く資金を集めました。また、サイトへの登録者が、同じ地域の支持者とコミュニティーを作り、お互いの親睦（しんぼく）・連携を深め、さらには電話による選挙応援などのボランティア活動も活発になりました。このような市民参加型の選挙が、オバマ氏を後押ししたのです。
０９年中には、日本でも衆院選があります。ところが、日本では選挙期間中、ネットによる選挙活動は認められていません。選挙活動が細かく規制されているのは「不正行為の発生を抑え、各候補者の無用の競争を避け、選挙運動費用の増加を避ける」ためですが、インターネットによる広報は、選挙にかかるコストを下げるはずです。「表現の自由」という基本的な人権から考えれば、規制自体が憲法違反である可能性すらあります。ネット普及前に定められた規制が、現状に合わなくなっているのです。
ネットでの選挙活動が禁じられていることは、クレジットカードを使ったネット献金が日本で普及していない原因の一つにもなっています。各種ＮＰＯなどへの寄付は現在でもカード決済で行われており、日本でも小口の献金を広く、薄く集める仕組み作りはできるはずです。
現在のお金と時間がかかる選挙は、立候補者の偏りと選挙活動の歪（ゆが）みを呼び、この歪みは政治の歪みにつながります。もちろん、ネット特有の匿名による中傷などの恐れはあります。しかし、そのような欠点を考慮しても、政治家と有権者が直接対話し、より多くの人が政治参加できるようにするため、ネットでの選挙活動解禁を図るべきでしょう。皆さんのご意見をお聞かせください。
◆「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止せよ」 ３月９日 江田けんじ
http://www.eda-k.net/chokugen/index.html
小沢一郎氏の公設秘書の逮捕をめぐり、与野党で、やれ国策捜査だ、もっと説明責任を果たせ、じゃあ自民党政治家はどうなんだ等々とかまびすしい。しかし、元々、政党助成金も企業・団体献金も、はなから受けていない私からすれば、「目くそ、鼻くそを笑う」たぐいの話だ。違法適法以前に、「同一企業から何百万も何千万ももらう政治家の気が知れない」「自民も民主も『同じ穴のむじな』ではないか」とも言いたくなる。
いつの時代も、「政治とカネ」を巡るスキャンダルといえば、企業・団体献金をめぐるものだ。リクルート事件やロッキード事件をあげるまでもない。そして、こういう事件が繰り返されるたびに、いや、憲法上、企業や団体にも「政治活動の自由」が認められているから、献金そのものは認めて、そのお金の流れを透明化すれば良いという「きれいごと」で、与野党ともお茶を濁してきた。
しかし、私は、もう、そんな「きれいごと」ではすまない、政治家個人への企業・団体献金を全て禁止すべきだと、ずっと訴えてきた。禁止すれば、今回のような事件は起こりようがないのだ（「ヤミ献金」までいくと別だが）。
そもそも、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するということだった。しかし、政治家という人種は、便法、脱法行為を考える天才だ。企業・団体献金が個人ではなく「政党」なら許されることをいいことに、自民党本部や民主党本部などの政党本部だけではなく、「政党支部」という組織を「雨後の筍」のように作り、そこを受け皿に、実際上、従前どおり、企業・団体献金が受けることができるようにしたのである。その政党支部の代表には、その政治家個人が座るのだから、そこに入った献金は自由に使えることになる。今や、こうした政党支部は、国会議員はもとより、県会、市会議員一人一人に一つ、あわせて一万以上あるという。
さらに、今回の事件のように、政治団体を通せば、政治家個人も実際上、企業・団体献金を受けられるという「抜け道」もある。業界が、建設業政治連盟、自動車整備政治連盟といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのだ。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」と言っていいだろう。ちなみに、政党所属でない私も、これらの政治団体からは企業・団体献金を受けとれるが、政治信条として受けとっていない。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間三百億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのだ。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言えるだろう。
しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こる度に、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。「政治資金の流れの透明化」だけでは、いつまでたっても同じことの繰り返しだろう。やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金も禁止する。そして、必要な政治資金は、個人献金と政党助成金、せいぜい党本部への企業団体献金（全部公開）でまかなう方向で検討すべきだ。
こうした問題意識から、我々の「国民運動」では、小沢氏秘書の事件が起こる前から、「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止」を「１０のアジェンダ」の一つに掲げてきた。先週も、上越市、名古屋氏でタウンミーティングや街頭演説を行ってきたが、「一体、我々はどこに投票したらいいのか」との声をあちこちで聞いた。政治への失望、いや絶望感が強い。
こうした「自民も民主もどっちもどっち」という国民の声をしっかり受けとめて、今後とも、「国民運動」を全国で展開しながら、政治家としての責任を全うしていきたい。
（私のコメント）
私は毎日ネットサーフィンをしながら、注目したブログを紹介しながらコメントを書いていますが、国会議員のブログを紹介した例は、西村眞悟議員や渡辺よしみ議員や保坂展人議員ぐらいであり、いずれも無所属か小政党の議員が多い。大政党にいると党議拘束などで拘束されて自由に意見が言えなくなるからでしょうが、無所属や小政党だと個人の資質が高くないと、とても選挙で戦えない。
大政党の議員だと、政党助成金や選挙でも党組織が使えるから現職ならば党の名前で当選が出来る。この事が日本の政治家の資質を下げてしまった原因であり、大政党の議員でも個人の資質を上げるような努力をさせるべきだ。二大政党制は大政党に所属していれば当選できる仕組みであり、大政党の幹部にとってはバカであっても党に忠実な議員のほうが使いやすい。
渡辺よしみ議員には以前にメールを送った事がありましたが返事が返ってきました。ブログなども情報量が多くてネットを積極的に政治に使っている議員です。二世議員でもあり外資族でもあるのですが、金融担当大臣や行政改革担当大臣を歴任してからはメキメキと頭角を現してきた。最近は麻生内閣に反旗を翻して自民党から離党しましたが、その方が政治的活動がしやすいからでしょう。
無所属議員は政党助成金もないし、党組織も使えないから選挙では不利であり、現在の選挙法は無所属議員潰しに使われている。小政党もその点は同じなのですが、二大政党制の欠点も浮かび上がってきており、自民党も民主党も大政党が有利と言う事で、大政党に公認されれば当選できる事で、候補者の質の劣化が激しい。小泉チルドレンはほとんどがクズだ。杉村太蔵ブログを見ても中身がスカスカだ。
日本の政治家がネットに消極的なのも、ネットを使いこなせるだけの資質にかける議員が多いからだろう。選挙期間中を除けば街中で街頭演説をしている議員はいないし、聴衆を集められるほどの演説が出来る人がいないからだ。大政党の幹部でも街頭演説をする時は動員をかけているようだ。昔は池袋の駅などでは赤尾敏がよく街頭演説をしていましたが、最近の国会議員は街頭演説をしない。だから国会の代表質問もお粗末で聞くに堪えない。
ブログも書くことも出来なければ街頭演説も出来ない国会議員が出来るようになったのは小選挙区制になってからだろう。大政党の公認が得られれば当選する確率が高く、落選しても比例代表で当選が出来る。だから若い議員は党の公認を得る為に派閥に頼るようになる。郵政選挙から党の方針に逆らえば党の公認も得られなくなり刺客が送られるようになり、ますます新人議員の質が低下した。
昔の中選挙区制の頃は党の公認が得られなくて、無所属で立候補して当選して党にスカウトされて入る例もありましたが、最近では無所属新人では当選する事は不可能だ。だから現在の小選挙区制や政党助成金などの制度を抜本的に改正して、大選挙区制にしたらどうだろう。日本全国を七ブロックぐらいに分けて選挙すれば無所属議員や小政党も当選できるようになるだろう。そうすれば公明党なども自民党と連立を組まなくてもよくなるだろう。
基本的に国会議員は無所属で無派閥であるべきであり、政策ごとに離合集散すべきだ。二大政党制だと政策が党議で拘束されて党幹部の政策に意義が出せなくなる。だからアメリカや中国などは日本の政党幹部に集中的にアプローチをかけてくるから、自民や民主の党幹部は工作員の罠にかかってしまう。小沢一郎もあまりにも親中派になりすぎて取り込まれてしまったのだろう。自民党も小泉純一郎のようにアメリカの取り込まれて日本の国益が害されるようになった。
新人議員の質が低下して党の幹部は外国の勢力に取り込まれてしまうと日本の自立は覚束なくなる。このような状況を改めるには道州制のような七ブロックに分けた大選挙区制を取り入れるべきだ。大選挙区だと金がかかるといわれるが、ネットが解禁になれば選挙カーで選挙区を駆け回らなくてもよくなり、郵便や電話作戦も必要なくなる。
無所属議員や小政党が乱立すると政権運営は大変になるのでしょうが、いまの自民党も民主党も解体して再編成が予測されている。二大政党制では衆参がねじれた場合に動きが取れなくなり国会は機能しなくなってしまう。それならば小政党の連立内閣ならねじれる事はなくなり、常に小政党を取り込んで多数派を形成するようにすれば捩れは無くなる。米英のような二大政党制は弊害があり、ヨーロッパのような小政党連立政権のほうが日本に向いているのではないかと思う。
麻生総理大臣にしても中川財務大臣にしても二世議員であり、首相や大臣には力量が不足している。小沢一郎も二世議員であり若くして党の幹部になり天狗になって醜態を晒している。これでは二大政党制になって党の顔で首相を国民が選ぶと言うシステムが機能しない。首相としての資質を備えた議員がいないという事は選挙制度が間違っているのであり、議員個人の資質を選べるようなネット解禁と大選挙区制を検討すべきだろう。
◆「個人献金募集」のお願い 江田けんじ
http://www.eda-k.net/donation/index.html
それは、何もとりたてて特別なことをしなくても、政治には“普通に”お金がかかるということでした。
「政治と金」。私も、1人の国民として、これまでは何か汚いもの、政治家が私腹を肥やす、そういったイメージで見ていたのですが、通常の政治活動をするだけで、自然にお金がかかってしまうのです。
ましてや江田けんじは「あえて無所属」。年間、国会議員1人あたり1,000万円とも2,000万円ともいわれる政党助成金は受けられませんし、政治腐敗の源である企業・団体献金は、江田けんじの主義信条として、将来にわたって受け取らないことにしています。そうなると、私財はもちろん投げ打つにしても（ただ、私のような、家も、車も、ゴルフ会員権も、株も持っていない普通のサラリーマンだった者は、そうは言っても限界があります）、それだけでは足りません。
ですから、これからの江田けんじの政治活動は、皆様方の個人献金（浄財）を通じて、「江田けんじ」という政治家に投資していただくことで支えていただくしかない、というのが実情です。
もちろん、使い道は、オープンに皆様にご報告いたします。 そして、その「収益」は、この国を少しでも良くすることで、お返ししたいと思います。
何とぞ皆様の御理解と御力添えを心よりお願い申し上げます。
振込み口座
三井住友銀行 青葉台支店
口座番号：普通預金／7464180
口座名：江田けんじフォーラム21
（私のコメント）
江田けんじ議員も無所属の議員であり、政党組織の応援や援助は得られない。昨日は城内実氏の個人献金をお願いしましたが、江田けんじ議員も応援したい議員のうちの１人です。選挙区が違えば投票は出来ませんが個人献金はする事が出来る。ブログのコメント欄に「聖職者」というＨＮの書き込みがありましたが、学校の先生で、このような人物が教えているから子供の質の低下が起きるのだ。
◆ネットと政治は切り離せ。 (聖職者) 2009-03-10 21:44:12
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1764ba7c9f8ff05a2f978f8fef4d73b6#comment-list
個人献金なんて、本質は街頭での正体が不明な募金やおれおれ・振込み詐欺と同じ他人(個人)の金を奪う行為である。
だまされてはいけない。
政治家への献金なんて、自己の目的がしっかりしている集団である大企業・労働組合・農協等に任しておけばいいだろう。
政治とは信念とは持たなければできないものであるからだ。
すなわち、長期的な目的・目標でやっていかなければなしえないことをするのが政治というものである。
であるから、短期的な目的・目標を第一とする愚民(大衆)の力を増しさせたらいけない、
もしも、愚民(大衆)の力が増したなら、その国家・民族・文明は滅亡への道をまっしぐらに進むだろう。
>御振込みいただいた方はコメント欄に「株式日記の紹介で振り込ました」と記入してください。９月までには必ず選挙がありますので、城内氏のような議員が活躍できるようになって欲しいものです。３月１３日に東京でオフ会が行なわれるそうです。
最後にどさくさにまぎれて、特定の政治家を支援しないように、総務省・選挙管理委員会に通報するぞ。
（私のコメント）
「株式日記」の政治的影響力を高める為です！
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