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http://www3.nhk.or.jp/news/t10014669481000.html
“政策金融改革 誤りだった”
3月10日19時3分
与謝野財務・経済財政担当大臣は参議院予算委員会で、小泉内閣での政府系金融機関の民営化などの政策金融改革について、「不況が来ないことを前提とした制度論で、まちがいだったと思っている」と述べ、当時の改革は誤りだったという認識を示しました。
この中で、与謝野財務・経済財政担当大臣は、政府系金融機関の民営化などの政策金融改革について、「当時は、世界が順調に成長していくという前提の経済学であり、世界が同時に不況になることをまったく想定していなかった。日本政策投資銀行などを民営化し、政策金融機関を不要だとしたのは今回のような不況が来ないことを前提にした制度論で、まちがいだったと思っている」と述べ、当時の改革は誤りだったという認識を示しました。政策金融改革をめぐっては、行政改革の一環として、平成１７年１２月に、当時の小泉内閣で、８つあった政府系金融機関を統廃合することなどを閣議決定し、去年、４つの機関が統合した「日本政策金融公庫」が発足しています。また、与謝野大臣は、消費税率の引き上げについて、「３年後にお願いすると言っているが、『景気回復後』という、きわめて厳しい条件がついており、そう簡単に国民にお願いできる条件が整うとも思っていない」と述べ、税率引き上げの前提となっている平成２３年度までの景気回復はきわめて難しいという認識を示しました。
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