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■酔夢ing Voice：郵政民営化利権の核心に迫る、日米協議の裏側（2009/3/6）
城内氏が今年の２月９日付けのブログにエントリーしていることを偶然発見した。城内氏は国会で郵政民営化準備室が米国側と平成16年（2004）から17年にかけて、１年間で17回の面談を行ったという答弁を引き出していた。
しかも、その17回の日米協議に竹中平蔵国務大臣（当時）が出席していたのだが、協議の内容、出席者は秘匿されてきたのである。
今回ここで私が公開したのは、その17回の日米協議の出席者のリストである。全米保険協会やアリコ、アフラックという米金融資本が出席していたのである。
この「米側の面談要請への民営化準備室による対応状況 平成17年（2005）10月14日現在」という資料から読み解けるのは、米国側出席者が、USTR （米国通商代表部）、ACCJ（在日米国商工会議所）、ACLI（米生命保険協会）の他に、フェデラルエクスプレス、ユーピーエス・ジャパン、ティーエヌティーエクスプレス、アリコジャパン、アフラックという宅配、保険などの米国民間企業であることだ。
上記の資料では協議の回数は18回になっているが、城内みのる議員が竹中大臣などに質問したのが2005年6月7日なので、最後の7月13日は「17回」にカウントされない。17回のうち、米通商代表部・米大使館との協議は10回、米民間企業・団体との協議は7回となっている。
■知られざる真実：小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造（2009/2/19）より抜粋・編集
２００４年４月２６日・・・・郵政民営化準備室発足
２００４年９月１０日・・・・「郵政民営化の基本方針」閣議決定
２００４年７月１１日・・・・参議院選挙、竹中平蔵氏当選
２００４年９月２７日・・・・竹中平蔵氏、郵政民営化担当相就任
２００５年６月７日・・・・城内実議員質疑 郵政民営化準備室と米国の１７回会合判明
２００５年６月２８日・・・・郵政民営化関連法案修正案、自民党総務会 多数決決定
２００５年７月５日・・・・郵政民営化法案、衆議院可決
２００５年８月２日・・・・櫻井充議員質疑 米国通商代表ゼーリック氏から竹中平蔵氏宛て信書暴露
２００５年８月８日・・・・郵政民営化法案、参議院否決、衆議院解散
２００５年９月１１日・・・・総選挙
２００５年１０月２１日・・・・郵政民営化法・関連法案成立
２００５年１０月３１日・・・・竹中平蔵氏が総務相就任
２００５年１１月１１日・・・・西川善文氏、準備企画会社ＣＥＯ就任内定
２００５年１２月２６日・・・・「郵政民営化委員会」人選発表
２００６年１月２３日・・・・日本郵政株式会社設立
２００６年９月１９日・・・・郵政公社承継財産評価委員会
２００６年９月２６日・・・・安倍内閣発足、菅義偉氏が総務相就任
２００６年９月２８日・・・・竹中平蔵氏、議員辞職
２００７年３月・・・・日本郵政公社、「かんぽの宿」等一括売却
２００７年８月２７日・・・・福田内閣発足、増田寛也氏が総務相就任
２００７年１０月１日・・・・日本郵政株式会社、正式発足
２００８年９月２４日・・・・麻生内閣発足、鳩山邦夫氏が総務相就任
２００８年１２月２６日・・・・日本郵政株式会社、「かんぽの宿」一括譲渡を発表
２００９年２月１６日・・・・日本郵政株式会社、「かんぽの宿」一括譲渡白紙撤回を発表
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1815845
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