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迂回献金と「逆国策捜査」【池田信夫blog】
2009-03-08 / Law/Politics
小沢一郎氏の秘書が逮捕された事件は、小沢氏の態度が軟化し、民主党も徹底抗戦という感じではなくなってきた。
しかし私の印象では、依然として彼らは問題を逆にとらえているように思う。
問題の核心は、今回のような迂回献金は日常茶飯事だということなのだ。
それが当たり前だから、大久保秘書も堂々と打ち合わせをしたり、請求書を出したりしたのだろう。
同じような事件が捜査されたことがある。日歯連事件では、一審で橋本派の村岡兼造・元会長代理が無罪となった（最高裁で有罪確定）。このときの判決は、事件の背景には自民党の迂回献金メカニズムがあると推定している。それによれば、本筋は元宿・元自民党事務局長が党への献金という形で集めた「ひもつき」の金を各国会議員に振り分けるルートだった。政党への企業献金は合法だが、企業は特定の政治家の便宜供与を求めて献金するので、政党に献金しても意味がない。だから献金するとき、自民党の事務局に「これは＊＊先生にお願いします」といって渡し、それを事務局が宛て先ごとに振り分けたという。ひどい場合には、政党に納められた紙幣の束に「宛て先」が書かれていたそうだ。
この事件では、日歯連や橋本派事務所などの家宅捜索で押収された文書から、閣僚級を含む多数の政治家に迂回献金が行なわれていた証拠があがったのだが、その数があまりにも多かったため、「やり始めたら自民党の国会議員の半分ぐらい摘発しなければならず、検察がパンクしてしまう」という判断から、最高検が見送ったのだという（取材した記者に聞いた）。この元宿ルートが立件されなかったことで、「迂回献金は摘発されない」という解釈が政治家に定着したとすれば、今回の捜査は検察の法解釈を変えるものであり、説明が必要ではないか。
今回は政治団体という別の隠れ蓑によって迂回献金が行なわれたが、本質は同じだ。小沢氏は記者会見で「政党支部への企業献金なら問題ないので、政治団体を偽装する必要がない」とのべたが、これは政党支部への献金が彼に対する迂回献金だと告白しているようなものだ。名義を分散させる点では政党支部を通すのも政治団体を通すのも同じだから、秘書にも罪の意識はなかったと思われるが、これを虚偽記載（違法）とするか単なる脱法行為とするかが今後の争点だろう。
つまり小沢氏や民主党の主張とは反対に、迂回献金は日常茶飯事であり、これまでそれを摘発しなかったことが、自民党に配慮した逆国策捜査なのだ。今回はたまたま西松建設の家宅捜索で数人の政治家だけが特定できたために、小型の事件として強制捜査に踏み切ったが、もっと大手のゼネコンだったら日歯連のように収拾がつかず、見送られていたかもしれない。逆にいうと、西松建設のように別件逮捕して家宅捜索するという手法で大手ゼネコンを検察が摘発すれば、迂回献金は山ほど出てくるだろう。
だから民主党が闘うなら「小沢代表が迂回献金をやったことは事実だが、同じことは自民党の＊＊もやっている」という事実を発掘し、迂回献金問題を徹底的に追及する「自爆テロ」を決行することだ。自民党議員を100人ぐらい道連れにして小沢氏が議員辞職すれば、彼の功績は歴史に残るだろう。政界の裏も表も知り尽くしている小沢氏なら、できるはずだ。
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フォローアップ:- Re: 自自公政権時代（小沢も主要メンバーの１人）に現在のザル法、政治資金規制法が策定された。 gataro 2009/3/10 20:56:17
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- どんなザル法も悪法でも、法律の罰則規定に違反していなければ犯罪として立件できない スパイラルドラゴン 2009/3/10 22:23:21
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- どんなザル法も悪法でも、法律の罰則規定に違反していなければ犯罪として立件できない スパイラルドラゴン 2009/3/10 22:23:21
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