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http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020901000381.html
共同通信社が7、8両日行った全国電話世論調査で、景気回復へ向けた麻生太郎首相の経済対策に「期待しない」の回答が77・0%に上り、「期待する」19・4%を大きく上回った。内閣支持率は1月の前回調査から1・1ポイント減の18・1%、不支持率は0・7ポイント増の70・9%だった。首相が郵政民営化をめぐり表明した4分社の経営形態見直しについては「評価しない」が52・1%だったのに対し、「評価する」は34・7%にとどまった。
郵政民営化などで相次いだ首相発言の「ぶれ」に対する国民の批判が反映したとみられ、首相の政権運営をめぐる環境は一層厳しさを増した。
2011年度までに必要な法整備をし、経済状況をみて消費税率を引き上げるとした首相方針も「評価しない」が68・5%で「評価する」26・5%を大きく上回った。定額給付金の使途については「生活費」が49・6%でトップ。「受け取らない」は5・2%だった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」55・3%(前回調査から3・9ポイント増)に対し、「自民党中心」25・9%(4・6ポイント減)。麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏43・8%、麻生氏23・2%だったが、差は前回より縮まった。
2009/02/09 16:41 【共同通信】
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