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http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/archive/2009/2/8
裁判員制度、最終ラウンドまで勝負を捨てずに！
2009/2/8(日) 午後 1:51
私の裁判員制度に対する危機感をまとめていきたいと思います。期待を寄せていた社民党や民主党、国民新党などももうひとつ動きが鈍く、かといってこのまま法施行に突入してしまうのはあまりに危険と考えるものです。テレビや新聞では、ほかのニュースが流され続け、国民に諦め感が膨らんでいるような気がします。
憲法を白昼堂々と突破したとまで形容される今回の裁判員制度導入は、単に裁判員だけの問題ではありません。司法が憲法違反を敢えて行うことの恐ろしさです。司法は国民を取り締まる機関です。それは憲法という最高法規が効力を果たしてはじめてバランスが取れるものです。ところが、今回のように政党や日弁連、各種のメディア、労働団体、人権団体等が全く機能せず、ノンストップで憲法破りをしていきますと、司法の中立性は完璧に失われ、司法は間違いなく強いものに味方するようになります。今でもその傾向がありますが、これまでとは比較にならないほど一方的になるでしょう。
小泉構造改革の規制緩和路線はアメリカ資本の言うがままであったことは最早明白でありますが、規制緩和は日弁連の内部崩壊をもたらしたような気がします。弁護士といえば高収入と思われがちですが、規制緩和によって法人化が進み、競争激化に伴う所得格差が激しくなってきています。そのことが、日弁連の変節に大きく影響していると思われます。規制緩和は、弁護士会の自治能力を著しく低下させたのみならず、大学の自治機能にも少なからず暗い影を落としてきています。
こうなると全部が全部、強いものの決断にゆだねられていきます。憲法９条論議も大切ですが、それ以前に護憲勢力が踏ん張らねばならないことは数限りなくあります。
メディアがスポンサーである大資本に左右されるのは当り前のことです。ですから、メディアから寄せられる情報には最初から限界があるのです。今後もメディアは平和なニュースと必要以上に不安をあおるニュースとを大資本の要請どおりに巧みに使い分けて流し続けるでしょう。馬鹿馬鹿しいくらい卑近な例があります。地上デジタル放送がそれです。地上デジタル放送批判のニュースが一切流されないのと裁判員制度の危険性がニュースとして流されないのとは相似関係にあります。ですが、裁判員制度導入の犯罪性は地上デジタル放送の比ではありません。
今回の問題で致命的なのは、メディアもソッポを向き、国会で論戦にならず、統一メーデーでも要求に掲げられなかったために、国民の多くが不審を持ちながらもそれらを繋いで単なる不審のレベルから反対への確信を持つというレベルまで橋渡しをする機関や機会が非常に乏しかったことです。
しかし、まだ勝負がついたわけではありません。数多くの方がインターネットで声をあげ始めています。多少、間違ったことを言ってもいいじゃないですか。笑われてもいいじゃないですか。とにかく声をあげることが今いちばん必要とされています。皆さん、最後まで諦めずに行きましょう！
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フォローアップ:- 裁判員制度。 冤罪防止に必読の書、だそうです。 kokopon 2009/2/09 12:46:24
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