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(回答先: 郵政見直し「首相は口が滑った」…自民政調会長【読売】 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 2 月 08 日 16:20:49)
麻生首相が、郵政民営化の四分社化（郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの四形態に分離すること）を見直す時期に来ている、そして、自分は郵政民営化には三星ではなかったと国会で明言した。この発言を、一国の名誉ある宰相発言の一貫性から見た場合、そこにはどういう問題があるのかということはあとで言及するが、麻生首相が、かつては郵政公社の四分社化に強硬に反対していたことは紛うことなき事実だ。そのことは、２００７年１０月に本ブログ記事「9月総裁選、麻生氏のネガティブ・キャンペーンの真相を分析する」に書いてある。
鈴木棟一著「小泉政権５０の功罪」（ダイヤモンド社）を参照すれば、２００５年、郵政民営化関連法案が正式に可決となる第１６３回特別国会の半年前の4月、当時総務大臣であった麻生氏は、郵政民営化担当大臣の竹中平蔵氏と、郵政公社の「分社化」について、実に激しい意見対立を行なっている。麻生氏は郵政四分社の一体性維持を強硬に主張した。しかし、竹中氏は郵貯銀行、簡保会社株の完全売却に異常に固執した。両者間には喧々諤々の白熱した議論があったようだ。麻生氏は言った。「株の一部を持ち合って一体化を維持することが大切だ。」これに対し、竹中氏は反論、「金融は違う。それでは金融が持たない」と言った経緯がある。
（※ 管理者には竹中氏が言った「それでは金融は持たない」と言った意味はわからない。公社事業一体化や分離という、事業形態のあり方がどういう風に金融に影響するのだろうか？まあ、強いて考えれば、一体化したままだと、金融的に外資が参入できないというか、侵襲できないからということなのか？日本の伝統的な相互扶助システム（もたれ合いという言い方もある）、たとえばファミリー系列や護送船団方式など、アジア型キャピタリズムは、押しなべて外資の参入を困難にするという文脈で竹中氏は思い描いていたように思う。確かに、売国奴が考えるその理由なら、四分社化に強硬に反対することはありうるだろう）
結局、議論が続いた末に、当時の細田氏が竹中案と麻生案を小泉首相に持って行き、彼の裁定を仰いだ。小泉氏は竹中案を当然のように採用して決着が着いたという経緯があった。この時、麻生氏が無念を抱いていたことは確実だったろうと私は思う。２００７年９月における安倍、福田両氏の総裁選において、米国が麻生氏を忌避した理由は、麻生氏が四分社化に反対だったからだ。だからこそ、米系国政金融資本筋は読売グループを掌握し、反麻生キャンペーンを大々的に繰り広げたのだ。私はすでに「マスコミが麻生氏劣勢の誘導報道を行なった理由（わけ）」でも説明しているが、もし麻生氏が新総理の座に着けば、麻生氏は、一旦は郵政公社の分社化を停止した可能性が強い。２００４年当時、麻生太郎総務相、生田正治郵政公社総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。
実は、神州の泉管理人の私は、密かに麻生太郎氏には期待していたのである。この男は小泉構造改革には面従腹背でありながら、本心を抑えて故意に熱心な小泉派の顔をしてはいるが、時期が到来して天下を取った暁には、真っ向から小泉・竹中構造改革路線を否定し、修正資本主義路線へ舵を切ってくれるかもしれないと思っていた。麻生氏は国民の醒めた目線の中で行われた総裁選の中で、とにかく首相に選ばれた。彼は一世一代の晴れの舞台、首相就任の施政方針演説で「小泉構造改革も郵政民営化も完全に間違いだった。私がそれを是正する」と、華々しく方針をぶち上げるものと半ば期待していた。私はものの見事に裏切られた。
彼はまったく郵政民営化には触れず、構造改革路線を肯定する発言に終始した。彼は今も構造改革は一部に痛みを伴ったが、基本的には正しい路線だと今も世迷言を言っている。麻生氏に密かに期待していた私の希望は打ち砕かれた。米国発の世界金融危機が発生する前に郵政民営化を否定するべきだったと思う。命がけだと思うが、それでこそ、国民の支持を受ける宰相になれたと思う。
男には一貫性が必要だ。特に政治家はそうだと思う。間違いを改めることは必要だが、間違いを間違いだと断言するタイミングは、おのれの立場が最も危うくなる時点でやってこそ生きてくると思う。この不惜身命の気持ちがないのは宰相には不向きだ。麻生氏には他者の意見によって、おのれの信念を左右させる悪癖があるようだ。国政のトップを預かる為政者としては致命的だろう。これは安倍元総理にも言えることだと思う。名もない一人の市井人が、偉そうに政治家を批評することには、忸怩たる気持ちもあるが、それでも宰相にはノーブレス・オブリージュを発揮してもらいたいと願うのは私だけじゃないだろう。
とにかく、オリックス・グループ総帥・宮内義彦氏の規制緩和の主導と、それによって得た彼の利権獲得のインサイダー構造を徹底的に暴き、「かんぽの宿」一括譲渡問題解明を契機にして、郵政民営化そのものの是非を、国民レベルで再検討するべきだと思う。麻生首相の「郵政民営化見直し論」の意図が何であれ、見直しそのものは絶対に行うべきだと考える。唯一つ、麻生氏発言が役に立っているのは、武部勤氏や山本一太氏など、郵政見直し論に気色をなして反対する政治家や評論家が目だってわかるということだ。彼らこそ、売国奴の最たる人間だと言える。
神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/02/post-c5da.html
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