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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/cmsa-2722.html
2009年2月 8日 (日)
CMSA日本支部を巡る「かんぽの宿疑惑」人脈の蠢き
「誠天調書」様、ならびに「ネットゲリラ」様、貴重なメッセージをありがとうございました。マスメディアは全力をあげて問題封殺を図ろうとしていますが、「かんぽの宿」疑惑の完全解明を求めて参りたく思います。「リフォーム(改革)詐欺」の悪の構造を白日の下に晒し、国民を救済しなければならないと思っております。志を共有する多くの皆様とともに一歩ずつ進んで参りたく思います。
２月８日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」は、自公ＶＳ民共での対論を実施した。共産党は選挙戦術上、民主党との対決姿勢をも示している。討論のなかで民主党を孤立させようとの意図が明白だ。民主、社民、国民新党は「かんぽの宿疑惑」でも共闘体制を強化している。結束力を強める野党を同席させない、驚くべき「偏向テレビ局」だ。
さらに驚くべきことは、「郵政４分社化方針見直し」、「かんぽの宿疑惑」をまったく取り上げなかった。「「郵政利権化」の実態が広く一般国民の知るところになることを絶対に阻止しなければならない。郵政利権の刈り取り時期が目前に迫っている。ここで「郵政民営化見直し」が拡大すれば、巨大な果実を獲得し損なう」との、売国ハゲタカ一族の焦燥の叫びが聞こえてくる。
「ギャラリー酔いどれ」様が「天網恢々疎にしてなんとやらですかね」と記述された。「天網恢々疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」とは「悪事をした報いは逃れることができない」の意味だが、「売国ハゲタカ一族」の悪事が白日の下に晒（さら）される日が近づいている。
２月５日のテレビ朝日報道番組「スーパーＪチャンネル」が「かんぽの宿疑惑」を取り上げた。ＶＴＲで登場したのが早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授だった。
川口氏は、疑惑の「かんぽの宿一括売却」について、「開示資料を見る限り、入札の過程も価格の決定もそれぞれの過程には疑問を差し挟むようなことは見受けられない」と述べた。あまりに不自然なコメントが人々の注意を呼び起こす。「刑事コロンボ」の犯人は自ら聞かれてもいないコメントを示して墓穴を掘る。
川口氏がどのような背景を持つのかは現段階では不明だが、川口氏のこれまでの仕事に参考になる事例がある。
写真はオリックス不動産投信の第１０期（２００６年９月１日〜２００７年２月２８日）の資産運用報告サイトに掲載されている写真である。オリックス・アセット・マネジメント株式会社社長の佐藤光男氏とにこやかに写真に納まっている。
川口氏と佐藤氏の対談が掲載されているが、最初の質問に、
「−お二人は、Ｊ−ＲＥＩＴ誕生の前からのお知り合いなのだそうですね。」
とあり、川口氏が、
「平成12年4月に行われた「不動産金融工学の世界」というフォーラムで講演した際に、ご一緒させていただいたのが最初のご縁です。」
と答えている。
川口氏とオリックスの関係は決して浅くは無いと見られるのだ。
「かんぽの宿疑惑」に関連して登場する人々がつながって登場するのが、「ＣＭＳＡ日本支部」という名の組織である。「ＣＭＳＡ」とは「商業不動産証券協会」を意味する。「サブプライム金融危機」を引き起こした元凶のデリバティブ金融商品の総本山ともいえる。本部は米国にある。
２００８年１０月１６日には第３回ＣＭＳＡ日本支部セミナーが早稲田大学大学院日本橋キャンパスホールで開催され、川口有一郎氏が基調講演を行っている。川口氏は２００７年２月に開かれた第３回ＣＭＳＡ日本支部シンポジウムでも講演を行っており、ＣＭＳＡのセミナーなども頻繁に早稲田大学大学院日本橋キャンパスで開催されている。ＣＭＳＡで活動する中心人物の一人であると見られる。
このＣＭＳＡ日本支部の組織体制を見ると、オリックス専務執行役の小島一雄氏が理事長を務めていることがわかる。
川口氏はオリックスと極めて強い関係を有していると見ることができるのではないか。川口氏は上記したオリックス不動産投信の営業報告（２００７年４月）のなかの対談で、
「Ｊ−ＲＥＩＴの隆盛はバブルではないかという意見もありますが」との質問に対して、
「現在、東京都心5区のオフィス空室率は3％（平成19年3月発表、三鬼商事による）を切っていますが、これは欧米など諸外国と比べても例をみない低水準。需要に供給が追いついていない状況といえます。バブル崩壊で、日本の不動産は、実力以下に低く評価されてきました。不動産価格が高騰しつつあるといっても、ようやくバブル前の水準に回復したという状態なのです。」
と述べて、ＲＥＩＴ市場の堅調を展望している。
東証ＲＥＩＴ指数を見ると、このレポートが出された２００７年５月に２６３６ポイントのピークを記録したのちに暴落に転じ、昨年１１月には６８３ポイントの安値を記録した。指数は現在８７２ポイント（２００９年２月６日現在）の水準にある。２００７年５月に投資したとすると、投資元本は３分の１になってしまったことを意味する。
結果的に見れば「バブルという意見」は正しかったことになる。
興味深いのは、このＣＭＳＡ日本支部が主催するシンポジウムやセミナーに、「かんぽの宿疑惑」に登場する重要人物が数多く登場していることだ。
２００７年２月８日に開催された第３回ＣＭＳＡ日本支部シンポジウムは経団連会館国際会議場で開催され、川口有一郎氏とともに竹中平蔵氏が基調講演を行っている。写真はＣＭＳＡ日本支部サイトに掲載されている、竹中氏の基調講演を撮影したものである。
また、２００７年１０月９日に早稲田大学大学院日本橋キャンパスで開催された第２回ＣＭＳＡ日本支部セミナーでは、川口有一郎氏が基調講演を行うとともに、株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役・不動産鑑定士の奥田かつ枝氏が講演を行っている。
奥田氏は一橋大学を卒業して三菱信託銀行に勤務した経歴を有している。すでに「晴天とら日和」様が簡略図入りで説明してくださったように、２月４日付「しんぶん赤旗」が奥田かつ枝氏が所属する緒方不動産鑑定士事務所などが共同設立した「アースアプレイザル社」の社外取締役に就任していることが明らかにされている。問題はオリックスの１００％子会社であるオリックス・キャピタルがこの「アースアプレイザル社」の主要株主になっていることである。
ＣＭＳＡ日本支部理事長の小島一雄氏はオリックスの専務執行役であると同時に、オリックス・キャピタルの代表執行役会長を務めている。
「しんぶん赤旗」が、日本郵政が一括売却の対象になった「かんぽの宿」７０施設と９箇所の社宅施設の簿価を３００億円から１２９億円に圧縮していたことはすでに２月２日付記事「「かんぽの宿」売却先決定の不透明なカラクリ」に記述した。その根拠とされたのが政府の「郵政民営化承継財産評価委員会」による評価額変更である。
政府の「財産評価委員会」については、「雑談日記（徒然なるままに、。）」様が詳細を調べて下さっている。この委員会の調査部会と事務局が実際の資産評価額決定に関与したと考えられるが、調査部会のメンバーには、
株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役 奥田かつ枝 氏
日本公認会計士協会理事 樫谷 隆夫 氏
株式会社産業再生機構代表取締役社長 斉藤 惇 氏
PwCｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ株式会社取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰ 田作 朋雄 氏
新日本監査法人代表社員 成澤 和己 氏
が指名された。
詳細については回を改めて記述するが、新日本監査法人は本ブログおよび拙著『知られざる真実−勾留地にて−』に詳述した「りそな銀疑惑」に直接関わる監査法人である。また、田作朋雄氏は２００２年１２月に竹中金融相（当時）が発足させた金融庁検査局内の「再建計画検証チーム」のメンバーに選出された人物である。人選は基本的に「竹中人脈」によったと見てよい。
この調査部会で不動産評価の専門家と呼べるのは奥田氏一人しか入っていない。不動産評価額決定に関しては、奥田氏が重大な決定権を有したと考えられる。評価委員会の議事録を見ると、事務局提案がほとんど論議なしに了解されている。「かんぽの宿」が「オリックス」に安値で売却される準備が綿密に進められていたのではないかと思われる。
テレビ番組では、川口氏とならんでもうひとり、「入札」の正当性を主張する人物が登場した。日本テレビ「ＮＥＷＳＺＥＲＯ」の偏向報道についてはすでに記述したが、番組ＭＣで元財務省官僚である村尾信尚氏が必死の形相で、「入札は適正なものだった」との日本郵政サイドの公式説明だけを繰り返した。
この日本郵政サイドの説明を補強したのが、「キョウデン」(6881)会長の橋本浩会長である。橋本氏は「自分も入札に参加して、アドバイザーリースタッフと接触したが、完全にフェアーであるとの感触を持った」と述べた。視聴者はこの手の第三者発言に強く影響される。テレビ局側のねらいはこの点にある。
しかし、橋本氏の発言を必ずしも額面通りに受け取ることはできない。「キョウデン」はさまざまな分野のＭ＆Ａを手がけてきたことがよく知られているが、すべてにおいて成功を収めてきたとは言えない。東洋経済新報社の四季報見通しによると、「キョウデン」の最終利益は２００８年３月期から３期連続での赤字が見込まれている。株価を見ると、２００４年に１６７９円の高値を記録したが、２００９年２月６日終値は９１円である。極めて厳しい状況に置かれていると言える。
取引銀行としては筆頭に三井住友が記載されているので、三井住友がメインバンクではないかと推察される。有利子負債は２００８年９月末時点で１７６億３１００万円である。メインバンクである三井住友出身の西川善文氏が喜ぶコメントを提供した可能性も否定できない。
テレビ朝日の川口有一郎氏のコメントや、日本テレビの橋本浩氏のコメント採用には、大きな疑念を抱かざるを得ない。
また、日本郵政で「かんぽの宿」一括売却を担当したのが伊藤和博執行役であることが明らかにされている。伊藤氏は２００７年７月に日本郵政に入社したというが、それまで在籍した「ザイマックス」はオリックスが出資する不動産企業である。
日本郵政はメリルリンチ日本証券をアドバイザーに起用したが、メリルリンチには１億２０００万円もの手数料が支払われている。
拙著『知られざる真実−勾留地にて−』に森ビルと小泉竹中政権の親密な関係を記述したが、森ビルの森稔社長は私に直接、「小泉政権批判をするな」と発言した人物である。
森ビルが経営するセミナービジネスに「アカデミーヒルズ」がある。竹中平蔵氏は２００６年１２月にアカデミーヒルズの理事長に就任している。
このアカデミーヒルズによる「アーク都市塾「都市・不動産分野のマネジメントを学ぶ」講座」の２００５年２月２２日のカリキュラムが
メリルリンチ日本証券ファースト・ヴァイスプレジデントの橋本嘉寛氏
と
株式会社ザイマックス常務取締役の伊藤和博氏
による講義だった（キャッシュのみ残存）。
この時点から、伊藤和博氏はメリルリンチ日本証券の不動産担当アナリストである橋本嘉寛氏と面識があったことになる。
ＣＭＳＡ日本支部が２月１２日に日本都市センタービルで「第５回ＣＭＳＡ日本支部シンポジウム」を開催する。「かんぽの宿疑惑」を追跡するジャーナリズムは、この会合を注視する必要があるだろう。奇しくも同日、アカデミーヒルズは特別シンポジウムを開催する。
「かんぽの宿疑惑」は拡大の一途を辿っている。「郵政民営化」のプロセスのなかで、シナリオが周到に練られて進められてきたとの確信を強めつつある。「かんぽの宿」を売却するのにアドバイザーを雇う理由は存在しない。「黒い取引」を「グレー」にするために、「グレーな」業者がアドバイザーに選任された疑いがある。
マスメディアが「メディアコントロール」の権力を活用して問題の封殺に動いているが、問題の封殺を許してはならない。巨大な闇を明らかにしなければ日本の未来に光は差し込まない。「天の網」の役割を草の根の情報発信が担わなければならない。
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