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(回答先: 日本綜合地所が破綻 負債1970億円、更生法申請 【中日新聞】2008.02.06 投稿者 きすぐれ真一 日時 2009 年 2 月 08 日 13:51:09)
主な履歴
* 1988年に京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。更なる業務の拡大を目指し同年10月に現在の社名「長谷工コーポレーション」と改めた。
* 1995年資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円(簿価)のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。
* 1997年には3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001(品質の管理・保障システムの国際規格)を共同住宅の建設で初めて取得した。
* 1998年34金融機関に融資残高の48%一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。
* 1999年長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債務免除総額3942億円のうち396億円は出資に切り替え(2月)
3546億円の債務免除と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。会田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格(5月)また2001年にはISO 14001(環境マネージメントシステムの国際規格)を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した。2002年主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。
* 2003年主力行のうち、多額な債務免除をした、りそな(旧大和)銀行が債務超過で事実上国有化。
債権放棄
2回に及ぶ巨額の債権放棄を受けている為、ゾンビ企業の例としてよく挙げられる。
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